城陽市議会 2022-10-31
令和 4年決算特別委員会（10月31日）
令和 4年決算特別委員会（10月31日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和４年10月31日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
葛 原 さ な 主事
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
村 田 正 明 理事
まちづくり活性部
大 石 雅 文 まちづくり活性部長
森 本 都士男 まちづくり活性部参事
木 村 敬 まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造 まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
小 川 智 行
東部丘陵整備課東部丘陵整備係長
伊差川 陽 介
東部丘陵整備課東部丘陵整備係主任専門員
中 野 将 士 新名神推進課長
長谷川 大 輔 新名神推進課新名神推進係長
野 瀬 雄 介 商工観光課課長補佐
商工観光係長事務取扱
松 本 奈 美
商工観光課商工観光係主任専門員
岡 正 樹 農政課長
農業委員会事務局主幹
上 田 周 児 農業委員会事務局長
農業委員会事務局次長事務取扱
農政課主幹
栗 田 和 幸 農政課農業振興係長
農業委員会事務局主任専門員
都市整備部
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
友 本 浩 嗣 都市政策課課長補佐
開発指導係長事務取扱
平 田 泰 章 都市政策課計画係長
的 場 一 博 都市政策課交通政策係長
山 本 真 史 都市政策課駅周辺整備係長
広 瀬 法 行 都市政策課駅周辺整備係主任専門員
新 田 麻 美 管理課管理明示係長
山 口 貴 夫 管理課維持整備係長
西 山 憲 治 土木課長
西 村 友 宏 土木課課長補佐
武 田 真 明 土木課課長補佐
用地係長事務取扱
木 村 真佐彦 土木課道路河川係長
皿 谷 嘉 啓 営繕課長
谷 中 義 典 営繕課営繕係長
〇委員会日程 令和４年10月25日 参照
〇審査及び調査順序
区分５ まちづくり活性部、都市整備部、農業委員会事務局
①まちづくり活性部、農業委員会事務局
②都市整備部
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○相原佳代子委員長 おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開きます。
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○相原佳代子委員長 区分５－①、まちづくり活性部、農業委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○大石雅文まちづくり活性部長 それでは、まちづくり活性部に係ります令和３年度決算の概要についてご説明いたします。
まちづくり活性部に所属いたしておりますのは、東部丘陵整備課、新名神推進課、商工観光課、農政課の４課でございます。
まず、お配りしております令和３年度まちづくり活性部決算の概要につきましてご説明いたします。
左上の円グラフでありますが、これは一般会計の決算額に占めるまちづくり活性部の決算額であり、全体に占める割合が8.3％でございます。
次に、大きいほうのグラフでありますが、これがまちづくり活性部の決算額で、29億3,233万5,000円でございます。主な経費といたしましては、金額の大きい順で、円グラフの左の街路事業費13億9,691万7,000円で、占める割合が47.6％でございます。グラフ右下の都市計画総務費７億526万6,000円で24.1％、グラフ右上の商工振興費５億7,052万円、19.5％の順となっております。
次に、令和３年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明いたします。
報告書の96ページをお願いいたします。
まちづくり活性部の主な事業についてでありますが、（１）の山砂利対策事業についてでありますが、京都府、近畿砂利協同組合と連携し、城陽山砂利採取地整備公社において引き続き集中監視方式による建設発生土の受入れを行い、修復整備の推進に努めるとともに、公社の建設発生土受入事業から生じた収益金の一部を寄附金として受納し基金に積み立て、山砂利採取跡地整備の推進に必要な財源確保に努めました。
（２）の東部丘陵地利用支援業務についてでありますが、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づき東部丘陵地内における無秩序な開発の防止に努めるとともに、先行整備２地区について新名神高速道路大津・城陽間開通のインパクトを生かしたまちづくりを実現させるため、関係機関、地権者及び進出企業と協議を実施するなど、事業の推進に努めたところでございます。
（３）の東部丘陵地整備事業についてでございますが、東部丘陵線の整備に伴う建設発生土について事業進捗に合わせた処分を実施するため、近畿砂利協同組合と
富野長谷山建設発生土処分業務委託の契約を締結いたしました。また、市道3201号線について７筆の用地買収を実施するとともに、地積測量、詳細設計等を実施したところです。さらに（仮称）長池地区イベント広場について４筆の用地買収を実施するとともに設計等を実施いたしました。
97ページをお願いいたします。
（４）の東部丘陵線整備事業についてでありますが、事業用地29筆の用地買収及び４件の物件補償を実施するとともに、ＮＥＸＣＯ西日本との新名神及び東部丘陵線の同時施行に関する各種協定に基づき物件調査及び一部工事等を実施いたしました。
（５）の新名神高速道路等整備促進業務でございますが、新名神の早期全線開通及び６車線化の早期整備等について引き続き要望活動を行いました。令和６年度開通予定の大津・城陽間については、引き続きＮＥＸＣＯ西日本により用地取得が進められるとともに、国道24号並行区間の高架工事のほか、ＪＲ奈良線の東側において盛土工事及びボックスカルバート工事が行われました。また、東部丘陵地地区では、伐採工事のほか、工事用道路の整備が行われたところでございます。
（７）の消費生活業務、ア、消費生活相談についてでありますが、専門相談員を配置し、消費者被害の救済及び消費者への啓発に努めるとともに、多重債務対策についての情報提供に努めたところでございます。令和３年度の消費生活相談の相談受付件数は382件でございました。
98ページをお願いいたします。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和３年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
イ、商工業振興事業についてでございますが、商工業振興を図るため各種事業を実施し、商工業の経営の安定及び改善に努めたところでございます。
99ページをお願いいたします。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。
（９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。光のページェントＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防に最大限配慮しながら開催され、市を代表するイベントとして多くの来場者でにぎわったところでございます。
ウ、広域観光の推進についてでありますが、100ページをお願いいたします。
山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して本市の魅力を発信いたしました。
（10）の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して市独自の奨励補助金を交付いたしました。
ウ、特産物の振興でありますが、花しょうぶ、カキツバタ、カラー等の湧水花卉及びズアイをコミュニティセンターや老人福祉センターなど公共施設に配布し、展示することにより、市民の皆さんに親しんでいただき、特産の花卉の普及に努めたところでございます。
梅につきましては、老朽化対策として令和２年度に続き京都府立大学との共同研究事業を進めました。さらに苗木やネット、苗木保護材の購入に対する補助金を交付し、梅の生産振興に努めたところでございます。
イチジクにつきましては、完熟イチジクのまち城陽を市内外にＰＲするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、イチジクスタンプラリー2021の開催、苗木の購入に対する補助金を交付し、生産振興に努めました。
お茶につきましては、茶葉の流通環境の改善を支援する目的で、
全国農業協同組合連合会京都本部に対し、茶流通センターの整備に対し補助を行いました。また、苗木購入に対する補助金を交付するなど、生産振興に努めたところでございます。
101ページをお願いいたします。
キ、６次産業化・農商工連携の推進でありますが、てん茶葉を使った加工品への開発に対する補助金の交付等、農業者等の６次産業化・農商工連携の取組を支援いたしました。
（11）の新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援のア、明日の農業経営支援給付金についてでありますが、認定農業者及び認定新規就農者、茶農業者、花卉農業者に対し、経営の回復・継続を支援するために１農業者当たり５万円で、給付件数53件、給付金額265万円を給付いたしました。
イ、
水稲経営維持支援事業費補助金についてでありますが、外食産業等において米の需要が落ち込み、京都やましろ農業協同組合と出荷契約している米の買取価格が大幅に下落し、水稲経営に影響を及ぼしている状況となっていることから、京都やましろ農業協同組合と米農家が出荷契約した2021年産米に対し１袋400円の補助を行い、補助件数62件、補助金額146万9,600円を交付いたしました。
ウ、農産物次期作支援補助金についてでありますが、次期作に前向きに取り組む農業者を支援するため、国の高収益作物次期作支援交付金での取組面積に応じ補助を行い、補助件数27件、補助金額1,532万7,150円を交付いたしました。
エ、農業者経営安定支援補助金についてでありますが、102ページをお願いいたします。自身の農業経営安定のために加入する収入保険の経費の一部に補助を行い、補助件数23件、補助金額180万6,000円を交付いたしました。
オ、城陽産業おうえん補助金についてでありますが、事業継続計画を策定し、事業継続に関する取組を行う事業者に対し、１事業者当たり10万円を上限に補助を行いました。補助件数38件、補助金額369万6,680円を交付いたしました。
カ、城陽市
月次支援金対象事業者支援給付金についてでありますが、令和３年４月から９月のいずれかの月を対象に国の月次支援金の給付を受けた城陽市内に本社・本店がある中小企業等に対し、国の月次支援金を受けた月数に２万5,000円を乗じた金額を給付いたしました。給付件数は258件、給付金額は2,405万円でした。
キ、城陽市
休業要請等対象事業者支援給付金についてでありますが、令和３年４月から９月に京都府の休業要請等に全面的に協力した中小企業・団体及び個人事業主に対し、市においてもそれぞれの期間の日数に1,000円もしくは5,000円を乗じた金額の合計額を給付いたしました。給付件数は137件、給付金額は1,655万2,000円でした。
ケ、
プレミアム付商品券発行事業費補助金についてでありますが、城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対し補助を行いました。６億5,000万円分の商品券を発行し、約１億1,000万円の消費喚起効果がありました。
次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたしますが、これまで説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
105ページをお願いいたします。
上から２段目、款16、国庫支出金、２項７目土木費国庫補助金、３節都市計画費補助金の街路事業費補助金5,611万2,000円及び街路事業費補助金（繰越）６億3,399万円は、東部丘陵線整備事業に対する国からの補助金でございます。
款17、府支出金、２項５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金の下から５行目の
京野菜生産加速化事業費補助金398万9,000円は、城陽花き部会に対するパイプハウス整備に係る京都府の補助金を受けたものでございます。
２行下の茶業振興対策事業費補助金180万6,000円は、城陽市茶生産組合に対する茶園の被覆棚施設の導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。
さらに２行下の
農業次世代人材投資事業費補助金300万円は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する資金を交付するために京都府の補助金を受けたものでございます。
106ページをお願いいたします。
中段、款20、繰入金、１項４目１節の山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金繰入金５億8,227万316円は、東部丘陵地利用支援業務等の東部丘陵地関連事業の推進に要した事業費の充当財源とした繰入金でございます。
最下段、款22、諸収入、５項４目２節雑入の最下段、
高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金9,290万円は、新名神の関連公共施設として整備する市道3201号線の用地購入に係るＮＥＸＣＯ西日本からの助成金でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。
109ページをお願いいたします。
款６、農林水産業費、１項３目の農業振興費の３つ目、水田農業の振興に係る経費の上から５行目、水田農業振興対策業務に437万8,357円を支出しており、このうち水田活用対策作物補助金258万2,960円を交付いたしております。
次に、110ページをお願いいたします。
一番下の林業費の枠の２つ目、森林の保全に係る経費の上から２行目、
森林所有者意向調査準備委託料462万円につきましては、森林の土地所有者に対する意向調査の準備業務として公図と森林の位置を調整したものでございます。
113ページをお願いいたします。
款８、土木費、４項１目都市計画総務費で、説明欄の上から４つ目、東部丘陵地の整備に係る経費の東部丘陵地整備事業３億5,907万1,484円は、先ほど説明いたしました
富野長谷山建設発生土処分業務委託、市道3201号線整備事業及び（仮称）
長池地区イベント広場整備事業に係る委託料等でございます。
なお、事業費の内訳につきましては、117ページにございます別表６をご覧願います。
次に、その下、款８、土木費、４項４目街路事業で、東部丘陵線の整備に係る経費のうち４行目、東部丘陵線整備事業２億4,413万1,266円及びその下、東部丘陵線整備事業（繰越）11億5,270万9,500円は、新名神及び東部丘陵線の同時施工に係る用地購入、物件補償、詳細設計のほか、一部土工事の負担金等でございます。
なお、それぞれの事業費内訳につきましては、118ページの別表８及び別表９をお願いいたします。
次に、別冊の令和３年度（2021年度）行政経費の状況（決算）をお願いいたします。
まちづくり活性部に係るものは、１枚お開きいただきまして、目次の17、産業会館運営経費でございます。
次に、35ページをお開きください。
次の36ページにかけましては産業会館運営経費であり、主に産業会館の管理委託に伴う経費でございます。
35ページの下の表は基礎数値を示しておりまして、令和３年度の産業会館の利用件数は162件で、２年度に比べ437件の減少となっております。
右側36ページの中段、財源の内訳、会館使用料等でございますが、令和３年度の会館使用料は７万6,000円で、２年度に比べ175万5,000円の減少となっており、表下にあります分析欄の令和３年度１利用当たりの一般財源は１万1,685円で、２年度に比べ9,722円の増加となったところです。これは令和２年度に国の
持続化給付金申請サポート会場及び
家賃支援給付金申請サポート会場としての使用があり、使用件数、会館使用料が大きく増加していたことや、一方で、令和３年度は緊急事態宣言等の期間や保健センターがワクチン接種の会場となり、建物内の動線確保のため、ワクチンの接種期間において一時貸館を停止していたことが要因となっております。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。
○上田周児農業委員会事務局長 それでは、農業委員会事務局に係ります令和３年度決算の概要についてご説明いたします。
各会計決算に関する報告書の103ページをお開き願います。
農業委員会業務につきましては、農業経営の基盤となる農地の効率的な利用を図るため、農業関係者へ農地法などの周知を行うとともに、農地転用行為に関しては、農地の集団性を保ち、秩序ある土地利用を維持するため調整を行いました。また、農地利用の最適化を推進するため、令和３年度も利用権設定事業や遊休農地の実態調査を実施し、所有者などに対し農地の有効利用を指導しました。
107ページをお開き願います。
歳入関係についてでありますが、款17、府支出金、２項府補助金、５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金372万7,000円のうち、農業委員会交付金141万4,000円は、農業委員会等に関する法律に規定する所掌事務の円滑な処理を期するために交付されたものであります。
その下の農地利用最適化交付金72万円は、農地集積や遊休農地解消などの活動を推進するための農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬に対して交付されたものであります。
その下の
国有農地等管理処分事業事務取扱交付金12万3,000円は、国有農地の管理並びに処分に関する事務処理に対する交付金であります。
その下の機構集積支援事業費補助金147万円は、農地所有者に対し、農地の適正な管理を指導・周知するため、農地の利用状況の把握、農地台帳の整備などの事業に対する補助金でございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
114ページをお開き願います。
款６、農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の決算額は1,082万8,821円となっております。このうち農業委員会業務に係る経費は、農業委員などの報酬が主なもので、農業委員会運営に要する経費です。また、機構集積の支援に係る経費は、農地法に基づき農業委員会を行う事務に要する経費となっており、農地利用状況調査、農地台帳整理の経費並びに農業委員などによる農地利用調整等の活動に対する経費となっております。
以上で農業委員会に関する決算の概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。
○相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○小松原一哉委員 失礼いたします。
私のほうからは、３点お尋ねしたいと思います。
具体的な項目と、あとマクロ的な見方、併せてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
まず１点目は、報告書のページで行きますと99ページ、観光振興についての説明文があるんですけれども、次のページの100ページに、関係人口の創出・拡大を目指すという説明があるんですけども、まず、この関係人口をどのように理解してどのように捉えられているのかお尋ねしたいと思います。併せてなぜ東京の渋谷区なのかということもご説明をお願いいたします。
それと２点目は、報告書のページで行きますと109ページ、茶の振興に係る経費の中で、苗木購入事業費補助金22万二千数百円ですけれども、この苗木の購入の補助金の経年の推移というのを教えてください。
それと３点目ですけれども、ページで行きますと117ページの別表がありますけど、委託料、決算に関する報告書の中で、東部丘陵地の利用支援事業にある中間エリア、これの内容等のところで土地利用計画図（案）作成とありますが、どういうことをされたのかご説明をお願いいたします。
以上３点です。
○
岩佐良造まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから東部丘陵地に関することについてご答弁申し上げます。
東部丘陵地中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されています第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高める取組を進めているところであります。令和３年度に中間エリアで砂利採取業をされている事業所に今後の砂利採取業の継続意向や土地利用の考えについてヒアリングを行い、そのヒアリングに基づき今後の土地利用を検討するための図面を作成した経費でございます。
○岡正樹農政課長 それでは、私のほうからは、茶の苗木の購入事業費補助金の経年の経過についてご答弁申し上げたいと思います。
苗木購入事業費補助金でございますが、本市の特産物である茶の生産振興を図るために茶の苗木購入に係る費用の30％を補助するものでございます。令和３年度は決算に関する報告書にございましたとおり、22万2,132円ということで、３農家の茶園の優良品種導入に対して交付しております。令和２年度は11万1,117円ということで２農家、令和元年度は３万4,905円で２農家、平成30年度は10万4,955円ということで４農家に交付しております。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから観光関係についてご答弁をさせていただきます。
まず、関係人口ということについてどのように理解をしているか、どのように捉えているかということでございますが、本市に関係を持っていただけるような人口、本市外の方々、外からのお見えになられる方々、そういう方々を一つの関係人口というふうに捉えておりまして、そういう方々に市のいろんな魅力的なものというものを知っていただいて、そしてさらに外に広げていく、また、市にさらに来たくなるというような取組というようなことで関係人口というふうに捉まえております。
この京都やましろ地域×東京しぶや連携交流事業というものでございますが、これにつきましては、地域活力の創造を担う若い世代の人口減少が深刻でございまして、歴史・伝統ある和文化を活用した地域活力の再生が課題となっているこの山城地域12市町村とこれまでの産業集積等を生かした地域のにぎわいと活力の維持・拡大を課題としておられる東京都渋谷区が連携して互いの持つ魅力を活用し、両地域の活性化や関係人口の拡大に取り組むという事業でございます。
なぜ渋谷区なのかというようなことでございますが、この事業につきましては、地方創生交付金を充当した事業でございまして、東京都のほうがこの交付金を受けてされる事業ということで、東京渋谷区と一緒にそういう関係を構築できるような地域を探しておられたところ、山城12市町村で手を挙げて、双方でこの事業を進めようというようなことになったというようなものでございます。
○岡正樹農政課長 令和２年度の苗木購入事業費補助金の決算額です。交付実績ですが、先ほど最初の答弁では11万1,117円で２農家と申しておりましたが、正しくは28万8,235円で５農家に交付しております。大変失礼いたしました。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
まず東部丘陵ですけれども、一応、今現在、現状で仕事をされている砂利採取業者に意向調査をされたということで、今後、やはりこの東部丘陵の中間エリアというのは我がまちの先行きに大きな影響を与える地域でもありますし、そこら辺でしっかりと方針を決めて進めていただかなければいけないんですけども、そういう中で今後の検討状況というか、今までの経過と併せてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
それとお茶ですけれども、今、平成30年、令和元年、そして令和２年と金額をお伝えいただいたんですけども、これは30％補助ということで年々どれぐらいの苗木を育てるかというので、多分、あと農家の件数も違いますけど、多い少ないあると思うんですけど、これ今、詳しい数字は分からないんですけども、城陽市での茶業をされている方の延べ面積は多分資料に持っていらっしゃると思うんですけど、大体お茶の苗木は30年から40年ぐらいが、言葉はちょっとおかしいかもしれんですけど、寿命というか、それぐらいでどんどん更新していかないと駄目だということを生産者の方からお話を聞いたことあるんですけどね。
例えば浜茶に代表するような堤外でお茶の畑をされているところ、例えば土壌、要するに土の部分は例えば何年かに一度、お茶の木がつかるかつからんかぐらいまで増水したら、要するに山からというか、上流からの土が運ばれてきてある程度土壌改善、改善と言わないですね。いい状態になるということは昔からよく言われていることなんですけど、苗木に関しては、これは年数がたてば必ず劣化していくということで、日本一のお茶を生産する城陽市の茶の産業というのをしっかり支えていくには、やっぱり長期的に見たら苗木への補助というのはかなり大きな要素かなと私は理解しているんですけど、もう少しかなりの面積のある茶園を守っていくには、もう少し手厚く補助していっていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけども、元年で３万数千円でしょう。どれだけの苗木が、30％補助としてそれに逆数を掛ければ金額が出るんでしょうけど、ちょっと少ないん違うかなと思うんですけど、その辺どうでしょうかね。長期的に見て、今申しましたように茶生産者の継続性をどう担保していくのかというその辺の考え方をお示しいただければありがたいです。
それと、あと観光のほうなんですけど、関係人口、これは実は先日、全国都市問題会議というのに出席しまして、うなずいていただいている委員さんもあるんですけど、関係人口ということについて、ああなるほど、そういうことなのかという理解が少し深まったんですけど、先ほどの説明やと東京の渋谷区と相互にお互いのことを知ってより広めていこうという、簡単に言えばそういうご説明やったと思うんですけど、城陽市内で渋谷区のことを逆にどれだけ知って、どれだけみんな意識して広めようという機運ができているのかなということを考えたら、これうまいこと動いてるんかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうかね。
根本的に関係人口、この間の都市問題会議で説明されてた分かりやすい話があったんですけど、それはちょっと今のご説明とは違うところで関係人口というのを説明されてたんですけど、一言で言えば例えば観光とか旅行で行って見たり、食べたりする旅行というのは、これは交流人口やと。それではちょっと物足りひん、でもそこにずっと住んでみよう、移住して定住しようというまでもいかない、その間ぐらいの関係、継続的に例えばそのまちに行って何か作業をする、その地域の人と一緒に作業をするとか、そういう例というのは結構この間も挙げていただいてたんですけど、例えば具体的に言うと鳥取の用瀬というところでたしか草刈り応援隊とかいうのがあるんですけど、それは１年間に２回、３回、そこに行ってその地域の方と一緒になってただ単に草刈りをするだけ、交流して帰ってくる。
というのは、要するに今の若い世代の人というのは結構人と人とのつながりというのは求めているというか、そういうことに飢えている人が多いという話もありまして、そういうところから人の結びつきができて継続的に交流をするという、そういう感じのお話があったので、ああなるほどなと私は思ってたんですけど、それと今、観光振興で出ている渋谷区との連携というところで、ちょっとニュアンスが大分違うんちゃうかなと思うんですけど、その辺基本的にざっくりとになりますけど、基本的に城陽市の観光振興というのを今後どういう方針で進めていくのかというところをできればお話をお聞かせいただければありがたいです。以上、お願いいたします。
○
岩佐良造まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから東部丘陵地についてご答弁申し上げます。
まず、東部丘陵地計画云々ということでございますけども、平成28年５月に作成しました東部丘陵地整備計画見直し版におきましては、この中間エリアにつきまして産業振興ゾーン、研究・業務ゾーン、健康・医療ゾーンにゾーニングされておりますけども、具体的に誘致するものはまだ決まっていないという状況であります。
そういった中で令和５年度末の市街化区域の編入を目指すには、計画の熟度を上げる必要がございます。そのようなことから中間エリアのまちづくりを推進するための基本方針案というのをまず作成したいなということを考えておりまして、それを作成するに当たりまして、まずは企業のニーズ調査を行い、誘致すべき具体的な業種などを検討したいというところを考えているところでございます。
ついては、これらの業務を委託する業者を先日プロポーザル方式により株式会社三菱地所設計を契約候補者として選定したところであります。今年度内をめどに企業ニーズ調査などを行い、誘致する具体的な業種などの絞り込みをしたいと考えているところでございます。
○岡正樹農政課長 苗木への手厚い補助ということで答弁したいと思います。
委員おっしゃられたように、茶木については30年から40年ということでございますが、茶木の状況を見て農業者の皆様、改植されているところでございます。市の単費の補助金としましては、先ほど申し上げたような経過としてあります。それとは別に京都府の補助金ということで令和３年度には苗木の改植に関する補助金の決算は上がってはいないんですけども、令和２年度では132万4,000円ということで、こちら40％の補助ということで決算を交付しております。
令和４年度におきましても、さきの９月議会におきまして81万4,000円の補助金額というのを計上させていただきまして、現在改植に取り組まれているところでございます。京都府の補助金ですとか市の補助金、農家さんの改植とか苗木の規模に応じて補助をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 山城地区と渋谷区におけるこの交流事業なんですけども、もともとコロナが発生する前に企画を上げたものでございまして、令和２年度から令和４年度までの３年間で実施をしているものでございます。
この事業の目的としては、山城地区と渋谷区における人や企業等、日本固有の和文化と国際的な多文化が一過性ではない深い交流を持続的に展開する環境をつくり出すということにより、両地域の関係人口の創出を目指そうというような取組でございまして、このコロナの関係の中でなかなかうまく事業ができない部分はあったんですが、３年度につきましては、山城の食材を使用したメニューの開発でありますとか、お茶のブレンド開発、オンラインツアーを実施しているところでございます。
城陽市の本市の企業様からも、渋谷区のオンラインツアーの中で商品を食べていただいたり、見ていただいたりというような取組、オンラインで実際にあれなんですけども、実際に物を送って向こうで食べていただくというような取組などもしたところでございまして、これは今年度に入ってからの話ではあるんですけども、令和４年度については、ロゴスランドのほうに渋谷区の子たちに泊まっていただいて山城地域を体験していただくというような事業などもしているところでございます。
この渋谷連携の事業については、今後とも渋谷区、東京などのところと取り組み、こういう交流を一過性ではなく企業も含めた交流ということで、事業者も含めて交流を進めていきたいというふうに考えているところです。
市の観光をどういうふうに進めていくのかというようなお問いかけでございますが、この間、市の観光振興については、特に広域という観点に着目して進めてきているところがあります。お茶の京都ＤＭＯなどと連携しながら広域で観光をしていただく中に城陽にも立ち寄っていただくというようなところを目指していこうというようなことで、ＤＭＯによるツアーの開発、ツアー商品の中に市の施設などを入れていただくというような交流もしております。
今後、アウトレット等、そういう形で今ロゴスなどもありますが、こういう外から集客できるような施設というのがたくさんできてまいります。そういう中にあって市に少しでも既存のエリアも含めて交流を深めていって、そして売上げを上げていただくというような形も含めた観光というものを進めていきたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
まず東部丘陵なんですけども、先行整備の二地区ですか、プレミアムアウトレット予定と基幹物流施設の計画のほうも進められておりますので、それはしっかりと進めていただきたいということもありますけれども、中間エリアにつきましては、これからどのように組み立てていくのかというのが物すごく大きなポイントになると思いますので、どうか先ほどのご答弁にもありましたけど、企業調査をしっかりとやっていただいてまちづくりの基本方針の作成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そして次はお茶です。お茶については、今ご答弁の中で府の補助40％という説明もあったんですけど、年々更新する苗木というのが多い少ない多分あると思うんですけど、これは全体像をしっかりと見て十分に充足するような補助を心がけて継続的にやっていっていただきたいと思います。
一部、高齢になって茶業はしんどいわという方もやっぱり中にはいらっしゃって、継続して畑を守っていかないといけないというので、誰かにちょっとお願いしてやるというようなやり続けていただいている精力的な若い方もいらっしゃるんですけども、何十年かたてば皆さん年齢が上がってきますので、そういうところも含めて苗木だけに限らず、茶生産を守っていくという意味では生産者の方のどこに行政から助けを得たらいいかということも含めて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。これはもう世界に誇れる産業やと私も思ってますので、やはり日本一のお茶を守るという意味でもこれは行政がしっかりとバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとあと観光のほうなんですけど、関係人口のことからお尋ねしたんですけど、結局私は何が言いたいかいうと、毎年この決算報告とか事業計画を拝見していて、何か抜け出せてない感があるんですよね。要するにどこの地域でも頑張ってやってはる特産品とか、それを取り組むのはいいんですけど、今日び特産品を作って人が来るか言うたら、今インターネットですぐ購入できますし、ある意味、ふるさと納税は成功している部分があるとは思うんですけども、例えばこの農産品とか、そういう特産品を魅力ある商品にとかいう説明はいつもお伺いするんですけど、それだけじゃなくしてもっと違う視点で観光の基本的なところを考えてみてもいいんじゃないかなと。
今までも提案させていただいていますけど、城陽市は全国の中で唯一のことと言うたら、前からよく言ってるんですけど、奈良と京都のちょうど中間のまちになる、五里五里のまちである。これはどこもまねできないですし、城陽市だけの話なので、隣の宇治でもないですし、宇治の隣の城陽というのは物すごい悔しいんですけど、五里五里の城陽ですかと全国の人に知っていただけるような、そういう取組というのはできると思いますし、それと先ほどの関係人口ということなんですけど、城陽に行ってみたいなと思っていただくにはどういうことをしたらいいかということをやっぱり考えんとあかんと思うので、山城地域という話もありましたけども、山城地域やったら多分よそに行かはる、結構魅力的な取組をやってはるところが出てきましたよね、和束とかね。例えばお茶なんか言うたら、和束のほうがひょっとしたら日本の全国から人が行くかもしれないです。でも先ほども言ったように城陽は日本一の茶を作っていますね、てん茶を作っていますよね。じゃ、城陽に行かなければ何か体験ができないというようなものを考えれば城陽に来はりますよね。だから私は前から言っているようにお茶の体験で一工夫した企画を考えれば十分私は人を呼び込めるチャンスがあると思います。
東部丘陵、プレミアムアウトレットもできるんでしょうけれども、それを機会にぜひそういう仕掛けを今のうちから考えてやっていただいたらどうかなと思うんですけど、それは要望として、提案として申し上げておきたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。結構でございます。
○太田健司委員 ２点、融資に係る経費と農業者の次期作支援に係る経費ということでお伺いいたします。
１点目、各会計決算に関する報告書111ページ、目２の商工振興費の融資に係る経費なんですけれども、こちらは戻って98ページの（８）商工費のアということで、中小企業低利融資対策ということでおまとめいただいております。
こちらは保証料の２分の１の額と利子の補給を実施いただいておるということで、これも長年ずっと長らく市内業者の皆様にご利用いただいているいわゆるマル城融資になるんですけれども、いま一度確認なんですけれども、こちらがコロナに入ってから増減プラス、これによる企業さんがどれぐらい恩恵といいますか、これでうまく経営を続けられているのかというのと、その状況を把握されている範囲でお伺いしたいのと、市としてのリスクがあるのかないのかを確認としてお伺いいたします。当然利子補給と保証料の補給金というのは返ってこないとは思うんですけれども、市としてリスクがあるのかないのか、確認のためお聞かせください。
２点目、各会計決算の報告書110ページ、目３、農業振興費、農業者の次期作支援に係る経費なんですけれども、これは収入のほうで国庫補助金ということで1,418万9,699円ということで先ほど説明でもありました高収益作物次期作支援ということで国から出ている分かと思いますが、これが27件で1,500万ということなんですけれども、面積当たりで出しているというご説明だったんですが、これをいま一度、どの作物に対してどんな目的で出ているのか、どんな利用をされているのか。例えば茶が多いですよとか、花が多いですよとか、どんな使い方されていますよというのをお聞かせください。お願いします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、融資の関係につきましてご答弁をさせていただきます。
令和３年度につきましては、この98ページに記載しております147件の融資実績があったところでございますが、このコロナの関係で申しますと、令和２年度は75件、令和元年度は192件でございました。令和２年度が大幅に低下しているというか、件数が少ないのでございますが、これについては国が新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資というものを令和２年５月１日から令和３年３月31日までの間、ゼロゼロというような形で対応されたということで、通常のマル城融資を借りずにそちらのほうを借りられたというようなことから、令和２年度の件数が少なくなっているというようなところです。令和３年度については、そのゼロゼロ融資が終了しましたので、通常どおりに戻ってきているというような傾向があるところです。
このマル城融資制度、宇治と久御山と２市１町で協調融資で実施しております制度でございまして、実際この融資を非常に市内の中小企業の方々からはよくご利用いただいているというような制度でございます。
ただ、このリスクでございますが、実質的に貸している状態で貸倒れが発生した場合は、市が損失補償料を負担するというような制度になっておりまして、損失補償金というようなものが発生してまいります。それは全額ではないんですけども、市の損失補償の負担割合は12.8％、貸した金額に対する12.8％を市が損失補填を負うというような制度になっておりまして、実際借りた状態のままで企業が潰れる、倒産されるということになりますと、市のほうにもそういったリスクというものが発生してくるというようなものでございます。
○岡正樹農政課長 それでは、私のほうからは、農産物次期作支援補助金について答弁を申し上げます。
こちら農産物次期作支援補助金なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして売上げが減少するなどの影響を受けた高収益作物、野菜、花、お茶につきまして、次期作に前向きに取り組む農家を支援するものでございます。こちらは国の高収益作物次期作支援交付金というものがございまして、こちらのほうは別途農業者のほうに減収額の範囲内で交付されております。この国の交付金を受けられてもなお減収額の穴埋めができないという農業者に対しまして、市としても国の交付金の協調補助という形で支援をしたというものでございまして、次期作に向けて種苗、肥料、農薬等の資材を購入された生産者に支援しているものでございます。
農業者の内訳でございますが、27件のうち、重複する農業者もおられますが、お茶が20件、野菜が４件、花が３件でございます。
○太田健司委員 まずは融資についてなんですけれど、今お話がありましたようにゼロゼロ融資の問題が昨今では取り沙汰されるようになってまいりまして、報道等でもよく目にするようになりました。これは実は融資が実際に始まったときから金融機関の方々とお話ししている中で、３年間の据置期間が終わったときに一気に倒産が増えますよと、この融資は非常に危険であるという話を常々しておりました。
というのは、あのときに国がいち早く取り組んでいただいて、２年間で総額で42兆円というところで企業のほうに別枠保証、別枠で新しい枠で取り組まれた融資なんですけども、非常に企業にとってはよかった。それまでにコロナに関係なく厳しかった企業も当然これを使えたわけで、そういった企業が生き延びたという話がありまして、2020年、21年はかなり低水準で倒産が抑えられていたのが、21年後半から22年にかけて物すごい勢いで倒産が増えつつあるというのも一方では事実となっておりまして、今年度でいいますと、来年度か、今年度までで半分ぐらいの企業が返済が始まってて、来年度には８割以上の企業がコロナ融資の返済が始まって、このゼロゼロ融資の返済が始まってくるということで、本来はこれはコロナが回復しててこのときには正常運転ができているだろうと、この３年間の間で。このところで正常運転に戻っていれば返済もきちっと滞ることなくいけるんじゃなかろうかということで始まったものなんですけれども、結局のところ、皆さんご承知のとおりウクライナの戦争の影響もありまして、なかなか経済としては厳しい状態が一部の企業にとっては続いているという中で、より厳しい状態が続いていて、さらにこの返済が始まるということで手を上げざる、バンザイをせざるを得ないというような企業も増えているというやに聞いております。
そこで、本市のこの事業に対するリスクというのは、貸倒れの損失補償金ということで12.8％ということになるので、結構大きな額なんですけれども、このゼロゼロの影響で市内の企業さん、借りていらっしゃるところも当然192件から75件まで100件以上が減っていますので、この１年間で、ゼロゼロに乗り換えられてというところが100件以上あったということで、市内企業さんもそれを利用されていると思うんですけれども、これは本市としてここをどう捉えてどんな対策を講じられるのかというのをお聞かせください。
それから次、農業振興のほうですね。なるほど、この交付金とはまた別でということですね。国から協調でされているということで、そこに漏れたとか、それが実際入らなかったという方に対しての設備とか機器がメインということになりますかね。それとあとは苗木とかも含まれるという、材料も含まれるということで、はい、理解いたしました。
それで、お茶が先ほど小松原委員のほうもお茶の振興ということでかなり力を入れておっしゃっておったんですけれども、お茶が20件ということでほとんどを占めているということなんですけども、これの使える要件というのが結構狭いんでしょうか、それともいろんな農家さんで使えるのか、その案内とかをどうされているのかというのをいま一度お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○岡正樹農政課長 私のほうからは、使途とご案内のほうをご答弁したいと思います。
こちらはもともと国の高収益作物次期作支援交付金というものに対象になってきた農家さん、こちらのほうを対象とする期間というのは国のほうで定められておりまして、その中で出荷実績のある農業者さん、茶、花といった高収益作物が対象となってございます。そういったところの農業者に対しましてＪＡと協力しながら周知して説明会を踏まえて交付の事務を進めてきたところでございます。
次期作に取り組むということなので、特に使途というのは決まっておりません。１反、面積当たりの支給額という形で支援をしたというものでございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 融資についてどのようにどう捉えて対策を講じるのかというようなお問いかけでございますが、まず、今年度、４年度の今までの直近の状況で申しますと、融資の利用件数については、昨年の同期と比べて１件増というようなことになっておりまして、徐々におっしゃられるように融資のこちらのほうを使われるというのが戻ってきているというような部分ではあります。
コロナのゼロゼロ融資で一番早い方で、利子補給が３年間行われるんですけども、最短で令和５年５月１日からそれが終了されるというような方、来年５月からというような方が出てまいります。その問題につきましては、現在政府でもどういうふうに対応するのかということを検討されておられますけども、私ども２市１町のほうでもその辺の動向を注視していく中で、今後考えていくべきことがあれば考えていくというような形で対応したいということで、現在は通常ベースの中での融資、マル城の融資という中で借りていただくというような形で考えております。
○太田健司委員 まず、ご答弁、先にいただきました次期作支援のほうからなんですけれども、分かりました。作付面積当たりの単価が高いものというのを作ってもらえば当然農業者さんの収益も上がりますし、市内のそうした商業的な価値といいますか、経済的にもよくなっていくということで、一方でそういった形で促進を引き続きよろしくお願いいたします。
それから商工費の融資に係る経費のほうなんですけれども、そうですね。今おっしゃっていただいたみたいに当然国のほうがこのままでは相当数が追い込まれてしまうということで、国のほうに何かしらそこをつなぐようなものがまた出てくるんじゃないのかというのはこれまでもずっと言われていましたし、金融機関さんいろんなところとお話しさせてもらう中で、現場感としてもそれがないとこれはにっちもさっちもいきませんねというのがありましたので、当然そういった施策を国も打ってこられると思いますが、何よりも一番大事なことというのは、こうしたつなぎを使って、制度を使ってその事業者さんがしっかりと経営を立て直されたり、よりよい経営状態に持っていかれるというためにこういった支援をしていただいているわけで、そこと対になるものなので、金融機関さんも今いろいろマッチングというほうに力を入れつつあられますし、副市長もいつも言っていただいている某Ｔ信さんのマッチング、ビジネスマッチングもいつもよくお会いしてたんですけれども、パルスプラザとかでやっている。あれもよく顔を出していただいていまして、市内業者も出ていらっしゃいますし、そういったことでああいった施策に金融機関さんも取り組まれているケースが増えてきておりますし、だからそれは何かというと結局は地域の中小企業さんを中心にしっかりと幅を広げて、そういう機会を創出して経営状態をよくしていっていただいてしっかりと返済いただくためということでやっていらっしゃるので、そこはしっかりと連携をしつつ、市としてもそういった企業様がよりよい状態で経営を続けていただけるような施策をしっかり力を入れて続けていただきたいと思います。
以上で終わります。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 申し訳ありません。先ほど私１件の増と言いましたが、マル経融資のほうが１件増でございまして、マル城融資は20件の増となっております。太田委員のおっしゃられるようにマッチング、企業がそういう形でよりアクティブに活動していただくということが非常に大事だというふうに考えておりますので、そういう取組を今後とも続けてまいりたいと思っております。今現在、城陽産業かがやきビジョンの改訂をつくっておるんですけども、その中でもそういうアクティブな取組というようなことを支援するということで取組をしていきたいというふうに考えております。
○太田健司委員 20件の増ということで、やはりこれに頼られているという方が増えてきているんだなというのが分かりますし、その分、市としてはリスクも抱えるということになりますので、今おっしゃったような施策をしっかりと進めていただきますよう再度お願いして終わります。
○増田貴委員 お願いします。
まず、97ページなんですけれども、消費生活業務ということで、消費生活の相談件数、これは相談受付件数が382件あります。その内容についてはどういった内容であるのか、これをまずお願いしたいと思います。
それから98ページの商工業の振興事業ということで、５品目開発されたということで、その５品目の今現在の状況、新しく商品開発をされたけれども、実際どういった形で売行きとか、そういった状態がどのようになっているのか。
それから98ページなんですが、企業説明会をされて、これはサンフォルテ城陽とか、京都山城白坂テクノパークに進出する企業ということで、参加企業数延べ16社ということで、これはパンフレットも作られまして我々自治会のほうも掲示板にさせていただいたんですけども、就労希望者数が50名と。それで実採用が１名ということでございました。これは実際に１名というのは、もちろん希望されている職業、こういったふうな話で来られている方とうまくいかなかったということなんですが、その実情はどういった状況かと、これをお願いしたいと思います。
それからイチジクの生産振興ということで、完熟イチジクのまち城陽ということで城陽市はＰＲしております。本当に私もかなりイチジクが大好きでして、城陽市内でスーパーとか、そういうのは城陽市の近くはあまりイチジクが売ってないんですよ、地元のスーパーさん。それで知っている、要するにまちのイチジクの生産をしている農家の方が直接売っておられるところ、そういったところへよく行くんですが、11時ぐらいになりますと完売なんですよ。そしてどんどん出荷されているわけですね、朝早く出荷されて箱に入れて、イチジクは日もちがしませんので、どんどんしていただけるというふうなことなんですけど、これは需要と供給のバランス、供給がどうなのかなと思って。需要が大き過ぎて供給するバランスが少ないんちゃうかと。もちろん時期物でございまして、本当に腐ってしまうと何もなりませんので、ですからそういった意味を考えたときに、生のままを取って出荷すると。これよりもイチジクに関して何日かもつような形で新しい商品の開発というのを、これは業者さんではとてもじゃないけど無理やと思うんですよ。そういったものというのを城陽市内でもいいですし、城陽市外でも企業さんと何かマッチングしてあげて、どんどん生産したはいいが、１日で捨てるんじゃなくて、何日も、数日たっても、また何か月後に商品化されてそれが生産できるような、そういったものという必要性があるんではないかと。本当にその期間だけ生産して大変やということで困っている農家の方がいらっしゃるんですが、その辺に対しての市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岡正樹農政課長 私のほうからは、イチジクの生産の関係で需要が供給を上回っているのではないかということ、期間的なものを１年を通して販売できるイチジクの何か商品をということでご答弁したいと思います。
私どものほうも令和元年度からイチジクスタンプラリーということで実施しておりまして、今年度も400名を超える応募者がありまして、先日抽せん会を終わって発送を今進めているところでございます。そういったところもありまして、委員おっしゃるように時期によりましては11時にはもう売り切れるというような状況も出てきております。その中で完熟のイチジクは確かに日もちはしませんが、一方で６次産業化の取組も進めておりまして、令和元年度はイチジクカレーという商品の開発にも支援いたしましたし、令和２年度にはイチジクソーセージ、令和３年度にイチジク酢といった形で、これは企業と農業者のマッチングというようなところで製品開発されたところでございます。
そういった形で様々な市内のイチジクを使った製品開発の取組ということが今行われておりますので、そういった希望を持たれている方という方に関しては、私どももマッチングの取組ということを引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから３点答弁させていただきます。
まず、消費生活の相談件数382件の主な相談内容でございますが、最も多かったのは契約・解約関係で278件、それから販売方法で215件、表示・広告関係で67件、価格・料金関係で56件となっております。数については重複している部分がありますので一致はいたしません。
なお、３年度の相談件数は382件だったんですけども、前年は444件でございまして、62件減少したというような実績となっております。
次に、新商品開発の関係でございますが、この５品目の開発内容というのにつきましては、昨年度は新たなパンの商品が中心に開発をされたところでございます。実際にこの売行きはどうかというようなことでございますが、新たな立地をされましたパン屋さんでの販売ということで、非常に好評で売上げを上げられているというふうに聞いております。
もう一つ、企業説明会の関係でございますが、実際に就職に結びつく件数が少ないというようなお問いかけでございますが、実際、昨年度につきましては、企業説明会の回数を、前々回はコロナで全く２年度はできなかったんですけども、３年度につきましては、企業説明会を再度復活させるというようなことで取組を進めております。３年度につきましては、コロナの影響もありまして、通常４回開催しておったんですけども、昨年度は２回開催といたしました。若い方に就労の機会、そういう取組をしているということを知っていただくというようなことで、若年層にダイレクトメールを送って取組をするというようなことも徐々に進めてきておるところでございまして、結果的には雇用につながったのがお一方というようなことになってはおりますけども、この取組については企業さんの側のほうも従業員を雇用したいという意思を持っていただいておりますので、引き続き力を入れて実施していきたいと考えております。
○増田貴委員 それでは、企業説明会のほうなんですけど、これは私、会場を設定して企業説明会をするというのは物すごく古いと、これは時代に即してないと思うんですよ。今、実際問題、企業説明会をしている企業さんというのは、普通一般の企業さんは物すごく参加が減っているということで、こういった企業説明会をしてわざわざ参加企業さんも16社来ていただいて希望者数50名、それでも今パソコン等とか、また携帯等で、もちろんそれは多額のお金がかかる、どの程度かかるか私は分かりませんけど、だからそういったところで企業さんのほうにこういった方法がある、もちろん企業さんも既に実際にされているところもあると思うんですけども、そういった多角的に地元の企業さんにやはりこういった方法があってこういった実績がありますよという相談窓口、そういったものを要するに市のほうも積極的に働きかけていただく。もちろんそのためには市のほうも当然他府県のほうをいろんな形で調査していただきまして、それもやっていってもらわなあかんと思うんですが、もちろん希望者のほうも当然いろんなところで情報サイトを見ていますけども、やはり希望者の方で50名来られるということは、城陽市にお住まいの方か、近隣市町にお住まいの方かというふうなことなので、ですからその辺の活用をひとつこれから検討の課題としてやっていただきたいなと、このように思います。
それから消費者の生活相談ということで、分かりました。状況的には分かったわけなんですが、なかなか相談されて、件数382件、何件の方が納得して、ああそうなんやと、そういった方法なんやということで解決されているかというのが大きな問題やと思うんですわ。我々も各議員さん、市民相談やってはるんですけども、やって喜んでいただけるのは、すぐ解決ができない部分もありますけども、先が見える解決、こういった方法をということで、特に本市の場合は相談窓口をいろんな形で大変な中やっていただいているので、ですからその辺の要するに相談してよかったなと思えるような、そういった政策を考えていただきたいな、もう既にやってられると思うんですけど、その辺のほうをより一層強くやっていただきたいなと、このように思います。
商工業の振興の事業ということで、５品目の開発ということで今お聞きしました。私も知らないところでやってられるなというふうな形と思いますけれども、なかなか逆に言えば公共の市のほうがそこまでやる必要はないんちゃうかなというふうな、もちろん企業さん、城陽市内の企業さんでそういった商工業者の方、企業さんが独自で考える必要があると。当然そうやと思いますが、やはり経営者の方が独自で地元の企業はこういった状態なんやと、何かええ方法はないかということで考えるのが当然のことだと思いますけども、これからいろんな形で提案していただく。先ほどお話がありましたけれども、国の政策は当然あるわけなんですが、国の政策以外にも自分の地場というか、地域に合ったようなそういった政策というか、そういったことも、それと商品開発で商品が５品目できたというふうなことで、あとはそれ以後の経過、状態、そういったものも担当部署のメンバーが大変少ないので、職員が少ないのでなかなかそこまではというふうな部分かもしれませんけれども、そちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。
それからイチジクの生産振興ということで、物すごくイチジクの生産は忙しいけれども、進んでいるということで、すごい僕らから見てると一時的で大変忙しい時期にというふうな部分でございますけれども、どうなんですかね。これはイチジク業者の方、生産業者の方というのは、大半がこういったふうな形でやってて見合っているというか、要するに生産して売れて見合っているというふうな状態なのか、その辺のところをどのように考えられるか、それだけお願いしたいと思います。
○岡正樹農政課長 イチジクの生産に関して経営として成り立っているかという質問と受け止めました。
直接そういったところ、生々しいところというのはなかなか立ち入ったことも聞くことは難しい部分ではあるんですけれども、近年、イチジクの新しく新種に取り組まれているという農業者もございますので、それと先ほどからありました需要のほうが上回っているんじゃないかという状況もございます。こういった状況もありまして、イチジクということで一定専業で経営を成立させていらっしゃる認定農業者さんもいらっしゃる、専業でございますので成り立っているものというふうに我々考えております。
○増田貴委員 生産農家で忙しいところは当然成り立っていると、もちろんその時期の問題だけなので、それが年間を通じてということじゃないので、その辺のところはあれなんですが、ただし、完熟イチジクのまち城陽というふうな形でうたっておられるということなので、私はここで一番問題なのは完熟イチジク、物すごくおいしいと。しかし、それがその時期だけで終わってしまうということがあまりにももったいないというふうな形で考えておりますので、ですから、そして新しく生産農家でなかなかイチジクもすぐ植えてすぐできるものじゃありませんので、その辺のところの確保と、それから城陽市としてこの完熟イチジクのまち城陽をどこまでよく取れてよく販売できているというような形じゃなくて、どこまで生産農家を増やして何とか潤っていきたいというふうな形でそういった思いを持ってられるかと、常に持ってはると思うんですけれども、その辺のところを十二分に考えていただいて政策もよろしくお願いしたいと思います。
○相原佳代子委員長 それでは、11時40分まで休憩いたします。
午前11時25分 休憩
───────────────
午前11時40分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○土居一豊委員 １点お尋ねします。
数年前に大石部長と京都駅の新幹線のコンコースでお会いしたことがありました。どこへ行かれますか、これから国に陳情に行くところです。私は職員皆さんのこれまでのたゆまぬ努力が今、新名神高速の開通であり、それに伴う企業の進出であり、またこれから生まれるだろう中間エリア、また、市の魅力発信につながっていくんじゃないかな。そういう意味では、皆さんの活動は本当に目に見えないところで何年も前から動いている、その結果が今出てくるという業務を重ねておられるんじゃないかな、そういうように思ってます。
そこで、大きく１点お尋ねします。
２年後の３月、年度末には新名神が開通しますが、それに伴ってインパクトを生かしたまちづくり、これを実現するために今取り組んでおられると思います。もう一つは、訪れたくなる城陽市の魅力都市実現、これを併せて検討されていると思いますが、この２つ、インパクトを生かしたまちづくりの実現への取組と、もう一つは魅力都市城陽市を目指しての取組、これまで進められたことについてお答えください。
○
岩佐良造まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから新名神のインパクトを生かしたまちづくりということで、東部丘陵地につきましては、長池先行整備地区で京都プレミアムアウトレット、青谷につきましては基幹物流施設というところで、新名神を生かしたまちづくりを進めているところでございます。
今後、中間エリアというところの開発を進めていくのですけども、訪れたくなるまちというところ、長池地区につきましてはアウトレットができますので、買物する方たちが来られると。青谷につきましては基幹物流施設ということで、物流の誘致ですので、そういった企業さんが来られると。そのような中で中間エリアを訪れたくなるようなまちに進めるために、まず企業のニーズ調査を実施してどういったものがあるのかというところを今後確認していきたいと考えているところでございます。
○土居一豊委員 中間エリアは訪れたくなるまちをつくるのか、それともあのエリアは他市から人がたくさん来てもらうというんではなくて、城陽市の財政基盤を確立する、向上する、それが結果として市民の福祉向上につながる、その大きな130ヘクタールのエリアじゃないのかと。あそこに訪れたくなる魅力ある都市をもしつくるとすれば、レジャーランドを造りますか、スポーツ広場を造りますか、オートバイのモトクロスをやるようなところを造りますか。そういう考えを持っておられるんであれば、中間エリアを訪れたくなるまちを考えていると思うんですけれども、そういう話は聞いてないんですが、中間エリアを訪れたくなるまちをつくるとしたら、その考えがあるとすればどのようなことを考えておられますか。ないとすれば、いや、そうではないと。あくまでも企業進出のことだと、お願いします。
○今西仲雄副市長 先ほど別の委員のほうからお話のありましたとおり、中間エリアについてはこれからコンサルも含めましてどういった形でやっていくかということを決めさせていただくと、考えさせていただくということでございまして、冒頭、課長のほうから申しましたとおり、現在、東部丘陵のほうでは府立の木津川運動公園がまずあります。それからプレミアムアウトレットも間もなく開業していく。そして令和８年度には次世代の基幹物流、こういったものができてくる。その間、スマートインターチェンジであったりあるいは24号バイパスになります城陽井手木津川バイパス、こういったものが一定できてきて、中間エリアも本当に先ほどお話がありましたんですけれども、その地理的優位性というんでしょうか、中京と阪神に囲まれあるいはあるいは京都と奈良の五里五里のまちとして本当にいい場所に新国土軸の周辺に今おっしゃっていただいたような130ヘクタールを含んだ400ヘクタール規模の開発可能地が城陽にはあるということで、非常にそういう意味においては大変大きな期待を持てる動きかなというふうに思っています。
繰り返しになりますけれども、中間エリアについては、これからしっかり今後５年、10年を見据えてしっかり基本計画をつくっていくということにはなってくると思いますんですけれども、現在のこの動きの中では少なくともアウトレットだけでも年間500万ぐらいの方は来ていただけるような、そんなまちにはなってくるというふうに思いますので、単にそういう新しい施設だけじゃなくて、そのほかにもいろいろとご意見が出ていましたように、城陽が持っています既存の例えば高収益な農産物でありますとかあるいは本当に4,000年前の森山遺跡からずっと卑弥呼の３世紀の芝ヶ原古墳とか、車塚古墳とか、本当に正道官衙遺跡まで、１時間で数世紀の古代史が体験できると、そういうすばらしい要素も城陽は持っておりますので、新しい企業を誘導することによって、今、委員おっしゃっていただいたように雇用とか、それから新しい財源をしっかり確保していくということと同時に、地元の産業にもしっかりお金が落ちて地域内でその循環、こういったものが行われるということをしっかりやっていく。その結果としていろんな自主財源が確保できるということもございますので、それも含めて教育、文化、医療、そういったものにもしっかり手当てをしていくと、こういうふうに考えているところでございます。
○土居一豊委員 中間エリアの企業ニーズを現在取っておられるのは理解しますが、それでは、その企業ニーズによっては、企業誘致だけじゃなくて、ある意味遊び的な施設、人が集う、そういうレジャー的な施設をあそこに誘致することも検討の一つにあると理解していいですか。それともあくまでもやはり企業誘致が主体であるということでしょうか。
○今西仲雄副市長 繰り返しになりますけれども、これについては現在、そして新たにプロポーザルで企業を決めさせていただいたということでございますので、あまり具体的なことは申し上げることはできない段階ではあると思います。ただ、やはり今までの、これは地権者があるということでございますので、地権者のご意向ももちろんお聞きせんなんということでもございますし、それから繰り返しになりますけれども、やはり中長期を見据えてどんな産業がそのときに本当に貢献できるような産業であるのかということをしっかり大手のコンサルとも議論していかんなんし、あるいはまたこうした委員会で委員の皆さんのご意見もお聞かせをいただかんなんというふうにも思っておりますので、そういう中で中間エリアについては幅広い観点から考えていかんなんと思います。
それから土壌とか、そういう環境の面でいろいろと配慮せんなん事項というようなこともございますので、繰り返しになりますけれども、少し５年、10年先を見据えてしっかりどういった産業を導入していくのかということについては考えていきたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 現在の段階においては企業誘致だけと限定はできない。かといって、それでは観光的なものを入れるかということについても、今の段階においてはこれから企業ニーズを取った上で少し考えていかなきゃならないというふうに理解しておきますが、それでよろしゅうございますか。
○今西仲雄副市長 私の観点でいいますと、企業誘導というのは、それは２次産業の場合もありますし、それからもちろん研究機関のようなものもありますし、大学のようなものもありますし、それから今おっしゃるように３次産業としても、確かにアミューズメント関係の施設もあるというふうに思っております。それは全てある意味で言うたら企業誘導であり、産業誘導であるというふうに思いますので、そういう幅広い視点で考えてまいりたいということでございます。
○土居一豊委員 企業ニーズがある程度まとまったときには、一度議会のほうにも報告いただきたいなと。
そこで、今、副市長から言われた地元には森山遺跡から始まって車塚古墳まで言われましたが、それでは、城陽を訪れる人、これからアウトレットもできるでしょう。主としてアウトレットに来る人があるかも分からないですね、多くの方が来る。そういう人に市内に流入してもらうために、やはり観光振興ということが一つの要点ではないのかなと思うんです。そうしたときに今、副市長からありましたけど、古墳というものについて、これは観光資源の一つの柱と考えておられますか。
○今西仲雄副市長 教育委員会のこととも関係がありますので、あまり今、私自身のほうから明言することはいかがかなというふうには思わないではないんですけど、ただこれだけの、繰り返しですけれども、数時間の範囲内で4,000年前から正道官衙の８世紀ですかね、こういったところまでたくさんの国の指定史跡を回れるところというのは恐らく全国的にもそれほどないだろうと。これは文化庁のある技監がおっしゃったことなんですけれども、これは十分に地域の資源としては本当にすばらしいものであるということがございますし、それから周辺を見ましても、都のあった恭仁京であるとか長岡京であるとか、そういった施設もございますし、対岸には第２の平安京とも言われる関西文化学術研究都市、こういったものもあるわけでございますので、そこはかなり俯瞰的な見地からこの城陽を見詰めていくということが重要になってくるのかなと。直接的な回答になってないので申し訳ないんですけれども、城陽の持っておりますすばらしい文化財、これをしっかり生かしていくということは重要であるというふうに考えております。それはまた市民にとっても大変誇りの持てることであろうかなというふうに思っております。
○土居一豊委員 副市長が最初おっしゃられた教育委員会との関係がある、私は古墳の整備が進まないところがそこにあると思うんですね。観光という業務からすればまちづくり活性部の所掌ですよね。ところが古墳の管理、古墳ということからすれば教育委員会ですよね。教育委員会はどちらかというと現在発掘調査をして、いかにあれを国から補助をもらって保存状態にするかということで、まだ発掘が終わってないところを次々やっていますけど、予算が非常に限られている。ところが観光に生かそうと思ったら今の状態で発掘調査をしていたんじゃ、何年たっても出来上がらない。二、三年に１回しか発掘調査の予算は来ないということを思えば、観光にしようと思うんだったら教育委員会と連携をして、まず発掘調査は発掘調査としておいて、観光として使えるように予算をつけて教育委員会と連携して整備すべきではないかなと思うんですけど、観光の責任者である政策監、いかがでございますか。
○今西仲雄副市長 それはかなり産業政策監の立場からは申し上げにくいことやというふうに思いますので。教育委員会とは今でもいわゆる城陽全体のまさしく博物館だというようなことでエコミュージアムという構想の中で一体となってやらせていただいておりますし、そして何よりも間もなく京都に文化庁が来ると。これも大きな起爆剤になってくるというふうに思っておりますので、今、明言はなかなか避けたいところはございますんですけれども、十分にそういったチャンス、機会を生かしてまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 この件はまた教育委員会に確認をします。
そこで、もう一つ観光のほうなんですけども、梅まつりについて１点提案したいんですよ。今年は梅まつりは中止でしたが、梅まつりののぼり、看板、努めて古いのを使う、あるものを使おうとするのは分かるんですが、のぼりの縁がほつれていたり、色がさめたり、看板も従来使っているものを出すものだから色が薄くなっている。板がベニヤ板に多分鉄板を張りつけておると思いますけど、鉄板がちょっと波打っているとか、やはりそういうものについては、人に来てもらおうと思えば常にきれいな状態、去年使ったもので使えるものはいいけど、ちょっとこれは更新したほうがいいというものについては意識してやはり変えていただかないと来た人が、まず青谷駅を降りて見たときにあの色のさめた梅まつりと見たときに、何となく本当にお祭りかと、いろいろなところ全国を回ったことがありますけど、やはり人を呼び込もうと思ったら駅前をまずきれいにしますよね、案内板も含めて。そしたら案内板につられて行こうと思いますよね。この現在の梅まつりののぼり、看板類、一度、現在持っておるものも含めて整備すべきではないのかな。
あわせて、もう一つ、ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯの案内板、今、24号拡幅工事をやってますからいいんですけど、これについてもずっと西から東に駐車場はありません。迂回してくださいというけど、どこに迂回せよというか、そういう案内板一つについてもこの言葉でいいのかなというのと、やはり古くなったところは更新すべきではないかと思いますけど、現状をどのように見ておられますか。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 委員おっしゃっていただいたとおり、観光案内をするというのは、きれいにしてお迎えするというような観点であるというふうに考えております。梅まつりののぼり、看板についても再度現状のものを見ましてきれいなものに替えていきたいというふうに考えております。
また、ＴＷＩＮＫＬＥの看板についても、観光協会のほうにどういうふうにおもてなしをする側の看板の意識というようなことについて話をしてまいりたいと思います。
○土居一豊委員 今年の梅まつりの中止については、非常に来た方が分かるような看板を取り付けていただいて速やかに処置されておられました。このように皆さん、時期に合わせて、また目的に合わせて看板表示類をしっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
○相原佳代子委員長 それでは、午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後１時15分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○西良倫委員 報告書は97ページで、（４）東部丘陵線整備事業でお尋ねします。
５地権者29筆の用地買収、４件の物件補償、ＮＥＸＣＯ西日本との各種協定での物件調査、一部工事とあります。118ページの別表８、別表９とも関連しているという事業ですけれども、４件の物件補償の明細内容、それから２点目、物件調査で何が分かったのか。３番目、一部工事とはどういう工事がなされたのか。４点目、東部丘陵線予定コース用地買収、これで全て完了なのか。これまで40億、65億、97億と予想外も甚だしいけれども、100億を超すようなことがあるのかどうか。５つ目、東部丘陵線に関わる調整池の数やその大きさ、数量など具体化は進んでいるのか、放流先はどの河川かについて教えてください。
大きな２つ目です。言えるかな。これは東部丘陵。
○相原佳代子委員長 今お聞きしていますのは東部丘陵線ということですので、これにつきましては、１つということでお聞きいたしますので、あとまた簡単に言ってください。
○西良倫委員 もう一件ですけれども、112ページ、商工業者の支援に係る経費で、金銀糸産業活性化事業費補助金が20万円です。産業おうえん補助金の繰越369万円というのも決算で上がっていますけれども、その内容、内訳、どういう数字なのか教えてください。
２つ目です。金銀糸活性化で先ほど言った20万円ですけれども、業界の満足や了解度合い、私としては20万円では低いんじゃないかなと思ったりもしてるんだけども、そこら辺はそれで業者の方が助かったという形で評価をいただいているのかどうか、分かれば教えてください。
３つ目、昨日の避難訓練の練習のところで、東城中に金銀糸を使った卒業制作というのが、子供らが先生の指導の下で壁画が大きくあったんですけれども、私自身も現役の頃というのは、金銀糸工場に子供らを引率して行ったという機会があったんですけれども、この間、二、三か月前に金銀糸工業の新しい試みとしての城陽での様子をテレビで映してたのがあって、いい取組やなと思ったりしながら、業者の人も頑張ってるんだなと思ったりしながら見てたんですけれども、新しい産業育成のためにやっているような試みが行政としてもタイアップしながら、協力しながら進めているようなことがあるのかどうか、あれば教えてほしいなと思っています。
今現在、昔だったら金銀糸は全国シェアが70から80、城陽なんだよという形の、副読本でも教えたりしてたんだけども、今現在はどうなのかというあたりを教えてほしいのと、課題として行政がつかんでいるような課題、思っている課題があればその課題を教えてください。
○中野将士新名神推進課長 東部丘陵線の整備に係る経費についてご答弁させていただきます。
幾つかありましたので、順番に行かせていただきます。
まず１つが４件の用地補償というところですけども、こちらはスマートインターのアクセス区間の用地購入費の４件となってございまして、用地面積と単価につきましては未買収地の用地交渉の継続中であるため、詳細は控えさせていただきたいんですけども、４名様のその部分の用地購入費となってございます。
あと物件の内容ですけれども、物件調査ということで、こちらは東部丘陵線の事業で支障となる既設の工作物等の物件調査となってまして、そちらの移転補償費の算定業務になってございます。
あと一部工事なんですけども、こちらは新名神との同時施工というところでございまして、旧自衛隊地の伐採工事のほうを実施させていただいております。
あと用地の進捗率ですけども、一般地権者の用地買収につきましては約７割が完了した状況でございます。
あとは調整池の数があったかと思うんですけども、東部丘陵線の調整池といたしましては、現在河川管理者、市の河川部局なんですけども、そちらと治水協議を実施している最中でございますけども、いろいろと今詳細設計中でございまして、全長4.8キロの区間におきまして４か所の調整池を設置する予定でございます。
また、それぞれの放流先となります河川の流域につきましては、今池川の流域、そして長谷川の流域、青谷川の流域と３流域ということで、そちらの流域に向かいまして下流の流下能力を超えないように調整池の整備をしていくというところでございます。
あと全体事業費が100億円、さらに超えないかというご質問ですけども、今後の可能性としましては、公共工事におけます労務費の単価の上昇や物価の変動といった社会的要因による影響のほか、工事の実施段階での不測の事態、例えば地下埋設物や地層の変化など、そういったことが発生した場合には臨機の措置が想定されるというふうに考えてございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、金銀糸関係と産業おうえん補助金の関係についてご答弁させていただきます。
まず、城陽産業おうえん補助金でございますが、決算額369万6,680円、これは自ら事業継続計画を策定し、事業継続に関する取組を行われる事業者に対して支援を行うものでございまして、昨年度は38件の実績があったところでございます。
次に、金銀糸の関係でございます。金銀糸産業活性化事業費補助金20万円でございますが、これは地場産業である金銀糸加工の振興を図るために金銀糸の用途拡大、新製品の開発を行う京山城燦彩糸協議会に対して支援を行っているもので、令和３年度につきましては、燦彩糸のブランドと認知度を上げる、また、新商品の完成度の向上を図るということから、オンラインストアでの販売強化に加えてインスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳを活用して広くＰＲをするとともに、令和４年３月９日から10日にかけて行われましたギフト・ショーへの出展に対して補助をしているものでございます。
金銀糸の関係でございますが、現在のシェアはというようなお問いかけなのですが、業界のほうが今シェアというような形で公表をされておられませずに、今現在のシェアというのは実質のところ公表されたものがございませんので、不明ということになっております。
この20万円に対する評価としましては、毎年こういう形で燦彩糸の魅力を伝えるためのこういう展示会というのが東京で開かれますときもあれば、京都でも開かれるときもあるんですが、この展示会に対して実施をされるというようなことに対して補助をしてきているところでございまして、この燦彩糸の商品については、ネットなどでも販売実績を伸ばされているところでございます。
金銀糸業界全体の考え方というようなところでございますが、新しい取組というようなことで金銀糸業界の方々、業界もいろいろあるんですが、業界の中から新しい製品の製造の技術を使って新たな産業に発展をされている企業というのも複数ございまして、そういう方々の新しい展開というようなことに対してＰＲを私どもとしても企業のＰＲとかというような形でさせていただいたりとか、あるいは金銀糸というようなパンフレット、冊子を作って市内の小学校等に配布をするなど、金銀糸産業そのものについて紹介をさせていただくというような機会もございますとともに、これは今年度の話になるんですけども、今年度、京都府立大学さんとＡＣＴＲという取組の中で市内の特産品というのを取り上げていただいてまして、その中でも金銀糸に関する取組というのについて映像などで紹介をするというようなことでＰＲするというような取組を今現在進めておりまして、12月11日に文化パルク城陽ふれあいホールのほうでそれの発表を兼ねましたシンポジウムを開くというようなことで進めているところでございます。
このような形で、市内の金銀糸産業についても市としてもＰＲに努めるとともに、企業の支援をしているところでございます。
○西良倫委員 先ほどの工事の買収が７割だと。７割とすればあと３割がまだだということを思えば、やはり費用は97を超すのかなと思ったり、当然するんでしょうけど、そこのところは今、先ほどいろいろと理由は社会のこととか、工事の様子によって変わるとかというところも分かる気がするんだけども、あまりにも、もう既に今現在97億というのが公表されてしまっているので、どんどん増えると何ぼ半分は国がやるとしても、その半分は市民負担ですから、そこらはよろしくお願いしたいなと思っています。
東部丘陵のところ、流れる河川は今池川、長谷川、青谷川という形で、いずれにせよ、流量というのは、昨日、水害想定の防災訓練もしましたけども、そういった危険度はどんどん高まっていくのかなと思ったりもしますので、防災観点で開発しているところをしっかり押さえた開発であってほしいなというふうに思っています。
金銀糸のほうですけれども、この12月11日、そういったシンポジウムも開かれるとかいうことなので、期待をしているというのか、地場産業入れて地元の工業を大事にするという形で今後とも協力しながら進めてほしいなと思ってます。できるだけ大変なんだけど、収益をちょっとでも増やしていくとかいうことはやりながらも考えてほしいなと思います。
○若山憲子委員 現地視察に行かせていただいて200万立米の採取、東部丘陵線の200万立米、掘削現場ということだったと思うんですけれど、現場のところでいうと、いわゆる保安林の解除がまだなされてないということでいうと、あの現場でいうと新名神の土砂の搬出が行われていたと思うんですけれど、あのところで東部丘陵線の土砂の搬出がもう既に行われているのかどうか、行われていたらその土量を教えてください。
それと門扉がありましたよね。そこから運び出すという鉄の門扉であったわけですけれども、あの門扉で主には何を、自衛隊の用地から砂利業者の用地にということで理解をしたらいいのか、そこをまず教えてください。
○
岩佐良造まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから東部丘陵地の関係についてご答弁申し上げます。
東部丘陵線整備事業につきましては、新名神高速道路と同時施工であるため、ようかんを切ったように分けることはできませんが、測量・詳細設計を進める中で双方の事業の土量を把握し、総量として東部丘陵線整備事業で発生する土量を処分するものです。
新名神道路用地から発生する土砂を処分する理由、例えば各工事の用地の土砂だけを切土することは実際に不可能でありますので、仮に用地境界で土砂を切ると急な崖が出ることで非常に危険な状況となります。そのようなことから、測量・詳細設計を進める中で双方の事業の土量を把握して、区域分けして各事業の総量を照合することとしたものであり、決して新名神高速道路事業の土砂を処分するというものではありませんので、ご理解のほどお願いします。
土砂の搬出でありますけども、１月末から掘削、搬出が開始されておりまして、令和４年９月末までで10トンダンプで約２万台搬出したところでございます。
○中野将士新名神推進課長 現場にお越しいただいたときの鉄の門扉の件なんですけども、恐らく現場から西方向へ向かって四角い鉄のゲートのことかと思うんですけど、あれはカメラがついておりまして、ダンプトラックの荷姿を確認してございまして、過積載といいますか、たくさん積まないような形でのチェックをする機能だというふうにＮＥＸＣＯのほうからお聞きしております。
○若山憲子委員 土量については、区分けして新名神と東部丘陵線との関係で区分けができないということだったと思うんですけれど、でもあそこの現場での説明では、いわゆるＮＥＸＣＯの関係者の方が説明をしていただいたところでいうと、今そこは中央の線、黄色い線が新名神の中央線ですよというところを説明されていて、確かに保安林のところまでは少し穏やかにというか、保安林は崖になっているので、さらに保安林を越えたところが東部丘陵線の関係になってくるのかなというふうに思うんですけれど、そもそもこの200万立米の残土を処理するときに市がおっしゃっていた説明は、新名神の土ではなくて、新名神は当然自分のところの事業の中で土砂は完結されるというふうに説明しておられたし、東部丘陵線の土砂を処理するということでプロポーザルということだったと思うんですよね。
それでプロポーザルの金額、本来やったら民間の事業者やったら、例えばあれだけ優良な砂利ですよね。砂利があった場合、販売ができるわけですけれど、城陽市はそういう砂利の採取をすることとか、またそういう単価ですよね、いわゆる販売単価が分からないということで、あのときプロポーザルで募集をされて、実際にその金額が決まったという認識をしているんですけれど、そしたらこの200万立米と私たちに説明をしていただいていた土砂ですよね。東部丘陵線のその土砂はもう既に搬出をされているというように思ったらいいんですか。地形上見た感じでは、私たちが説明を受けてた保安林の解除がないと東部丘陵線のところは手がつけられないというように私はそういうように説明を理解していたので、そういう認識だったんですけれど、そこはその認識が間違っていて、もう既にこっち側にも東部丘陵線の部分があって、今おっしゃったような言い方で、10トンダンプで２万台出したものの中には東部丘陵線の土と厳密には分けられないと思うんですけれど、そこも実際にしているのかどうか、そこを教えてください。
○大石雅文まちづくり活性部長 まず、新名神と東部丘陵線の用地の境といたしましては、最終東部丘陵線ができたところから新名神高速道路は20メートルぐらい、高さが上になります。したがって、高速道路ののりが20メートル分形成されてきて、そののり尻、のりの一番下のところが用地境界になりますので、そこが東部丘陵線と新名神のまず用地境になります。
今回、土砂の発生する場所というのは、１つの要するに山のところを切り下げていって高速道路と東部丘陵線を整備する形になりますので、本来、東部丘陵線単体で道路を造ろうとすればかなりの土砂の切土というのが発生してきます。しかしながら、今回、新名神と東部丘陵線が同時施工という枠組みで進めることができることから、本来であれば東部丘陵線で切り下げてこなければいけない部分も新名神高速道路の事業の中で切り下げるという、そういう枠組みになっておりますので、実際は用地の境界ではなく、その施工の負担割合のところで、要するに新名神事業と東部丘陵線事業の施工区分をまずここで線引きをしていると。その線引きに基づいて発生する土量が200万立米という形になります。
今回現地視察いただいた部分につきましては、皆様、ちょうど広がりのところで見ていただきやすい場所で設定いたしましたので、あの部分でいきますと現地で示していたところが新名神高速道路の中心線というようなご説明があったと思います。しかしながら、ずっともっと西側のほうに進んでいきますと、新名神高速道路というのは北のほうにずっとカーブを描いていっておりますので、ということは、現場で掘り下げているところというのは東部丘陵線の事業地の部分もかなり掘り下げてきておりますので、そういった部分で東部丘陵線の土が今出ているという形になります。
ただ、先ほど岩佐次長のほうも説明いたしましたように、１つの山を同時で切り下げていきますので、ようかんを切ったみたいにすぱんと切れるわけではございませんので、しかしながら、計算上出てきた東部丘陵線の200万立米を総量として、最終的に土量を200万立米の分が東部丘陵線、それ以外の部分は新名神の区域から出てきている部分については新名神事業というような形のすみ分けにしているというところでございます。
○若山憲子委員 土地の形状からいうとなかなか明確に分けられない、区分ができないということと、施工の負担割合でということで、土が全体的に出てきた部分、いわゆるスケールメリットとおっしゃってた部分やと思うんですけれど、200万立米については東部丘陵線と、その割合で今おっしゃった200万立米は東部丘陵線、それ以外については新名神ということだったと思うんですけれど、あのところで、説明では新名神のところの土砂ですよね、土砂。砂利採取されたものですよね。それはＮＥＸＣＯさんは本来自分のところで出た土については自分のところの事業の中で使っていくというふうにおっしゃっていたと思うんですけれど、あの砂利の採取でいうと、本来自分のところで使うよりは、当然砂利として活用されるほうが当然ＮＥＸＣＯさんにとっても有益やと思うんですけれど、その辺は企業のことやからそれをどこまで言えるのか分かりませんけれど、城陽市はあの砂利をプロポーザルの形にして売るという言い方はおかしいですよね。向こうに処理をしてもらう。その処理の保管料がこっちが負担した部分やったと思うんですけれど、ＮＥＸＣＯさんについては、あれだけ優良な土砂を実際には販売をしておられるのかどうか。
あのとき分かりませんけれども、ＮＥＸＣＯの説明をしてくださった方は、そういう言い方だったんですよね。あの門扉のところから出ていきますよと。それは荷台の確認ということだったと思うんですけれど、行政側の受入れ量によってこちらが出せる量があるんですわとおっしゃってたので、当然ＮＥＸＣＯさんの説明だったので、ＮＥＸＣＯさんも城陽市と同じように、それは城陽市とは違うやり方で優良な土砂を販売されているのかどうか、そこを教えてください。
○大石雅文まちづくり活性部長 あくまでも今回の近畿砂利協同組合と契約している部分の土砂は、東部丘陵線事業で生ずる土砂でございます。新名神事業につきましては、新名神、今回これは東部丘陵地だけにクローズアップされているんですけど、いわゆる大津・城陽間、大津まで行くと滋賀県域になりますけど、京都府事業間においてもかなりの切土であったり、盛土であったりというのが発生しますので、新名神は新名神事業の中で盛土が必要なところにはそういう優良の土砂を使用されますし、それでもなおかつ余りの余剰の土が出るという場合につきましては、残土処分というような考えで計画されておられますので、あくまでも近畿砂利協同組合との契約内容については、東部丘陵線のエリアの土砂というふうに理解していただいたところです。
○若山憲子委員 分かりました。
その200万立米については、当然東部丘陵線というふうにおっしゃっていたので、そこはそういう理解をしていますけれど、新名神高速道路の設計の中では、盛土、切土があって、いわゆる残土処分については近畿砂利協同組合との話合いということで、そういう処分の仕方をされるのかなというように思います。
そしたらあそこのところで、保安林の解除がまだということだったと思うんですけれど、その保安林の解除の手続は当然されていると思うんですけれど、そのめどについて教えてください。
○中野将士新名神推進課長 保安林の解除の手続状況ですけれども、現在、保安林は大きく５つのブロックに分けまして保安林解除の申請を進めているところなんですけども、現在、ＮＥＸＣＯ内は２ブロックが完了していまして、残り３ブロックは手続中という状況でございます。
なお、城陽市分につきましても、いずれも手続中でございまして、うち５分の２つのブロック、２ブロックにつきましては現在林野庁のほうに進達されているという状況というふうに聞いておりまして、なお、解除の予定時期につきましては、国への申請手続による案件でございますので明確にはお答えできませんけれども、年度内には全ての手続が完了できるよう取り組んでいるところでございます。
○若山憲子委員 保安林の解除については、５分の２のところで、その５分の２のところにこの間行ったところの１つが入っているということで、それを解除申請中ということで、あそこについても年度内に完了予定ということだったと思うんですけれど、工事はそもそも保安林解除がされないとできないわけですよね。ただ、土砂の搬入については搬入量がすごいあれから見ると多いですし、まださらにあそこは新名神の線、本来よりもまだ10メートル高いというふうに現場でおっしゃっていただいたし、東部丘陵線はさらに20メートル低いということですから、土砂については近畿砂利協同組合が販売できるというか、受け入れられる量との関係でいうと、まだまだその期間はこの解除の時期が年度内でなかったとしても十分ゆとりはあるというように理解をするんですけれど、工事との関係でいうと、この間私たちがお聞きをしていたのは、ＮＥＸＣＯさんとの共同設計共同施工でスケールメリットがということでおっしゃっていただいていたと思うんですけれど。私、すごく素朴な疑問なんですけれど、スケールメリットについて、ＮＥＸＣＯさんとすることについて、あそこの土砂の搬出の部分だけではなくて、もう一度お聞かせをいただきたいと思うんです。スケールメリットについて教えていただけますか。
○大石雅文まちづくり活性部長 いわゆる同時施工によるメリットの部分でございますが、今、若山委員おっしゃったように、土量の関係で言えば当然東部丘陵線単体でつくるよりは、それと併せて並走する区間で、要するに新名神高速道路で出てくる土量をそこで引かせていただいていますので、まずここが一番大きいスケールメリットになります。
それと、東部丘陵地内、山砂利採取地内ではございますが、やはり中で事業中の箇所、事業地内でございますので、当然工事用の進入路であったり、工事用通路の確保というのが必須になってまいります。そういった中でそれぞれ単独で工事を行った場合はそれぞれで工事用通路というのを設けていかなあかんというようなデメリットというのか、現実的にちょっと厳しいようなそういう条件になってまいりますので、そういう部分では工程的にも有利でございますし、中でやっている事業地内への支障も最小限に抑えられるというのが大きいメリットではないかというふうには考えています。
○若山憲子委員 土量の問題と工程ですよね。工事の関係で工事道路とか進入路の関係がメリット、デメリットであれ、それを単体でするとデメリットやけれど、メリットやというふうにおっしゃったと思うんですけれど、そもそも私、あそこの見学に行かせていただいたときに、新名神高速道路の本来の線の計画ですよね。それがたまたまこの私たちが頂いている図面では、自衛隊エリアの平面図ということで頂いてて、あそこのイベント広場の件がありましたよね。それと今回のところ、自衛隊の部分にかかっている部分ですよね。そのことで市の負担は砂利が優良な砂利やからということでプロポーザルで小さい金額に抑えられているわけですけれど、このそもそもの線のとき、東部丘陵地整備計画のときには、見直し版ではないですよ。昔のときにはこういうところにはなかったと思うんですよね。それで私すごく素朴な疑問なんですけど、何であそこのところに自衛隊の用地がかかるようなそういう設計の仕方だったんかなというのを疑問に思うんですけれど、そこは特段の何か理由があるんですかね。
○大石雅文まちづくり活性部長 今おっしゃっているのは東部丘陵地整備計画の見直し版の前の平成19年度のときの計画だったと思うんですが、当初の東部丘陵線、当時は北幹線というような形で呼んでおりました。この計画につきましては、当時あそこの城陽のところに、東部丘陵地内にサービスエリアの構想を持っていましたので、当然そのサービスエリアを迂回するような形で北幹線の計画路線として設定していたというのが当初計画でございます。それ以降、新名神の事業の関係が見直されたのも含めて、平成24年に凍結解除、事業着手になった折にはそのサービスエリア計画というのはなくなっておりました。
したがいまして、もともとこの北幹線、いわゆる東部丘陵線自体は東部丘陵地内の土地利用をきっちり最大化していく、そういう部分の大きな役割というのも担っておりますので、そういった中で新たに都市計画道路４車線の幹線道路としてどのラインが望ましいのかというのを検証して検討した結果、新名神の側道として並走するような形で計画を定めて、都市計画決定をさせていただいた中で街路事業として今整備させていただいているというようなところでございます。
○若山憲子委員 見直しがあった中で、東部丘陵線については４車線の都市計画道路ということで、新名神の側道としての位置づけで線の見直しを行ってきたということだったと思うんですけれど、そもそも先ほどおっしゃった北幹線ですよね、北幹線。東部丘陵線についてはそれまでは当然山砂利事業者の土地の無償貸与で、そのことは変わってないんですけれど、無償貸与でこの東部丘陵線をつくるということだったんですけれど、その線の見直しが行われたら当然そこに違う地権者が発生をしてくるということであると思うんですよね。そのことでいうと、この見に行ったその土地と、この資料で、18で出していただいている用地補償費の21.7億円ですよね。97億円の詳細というのがそこが出していただいていたと思うんですけれど、その用地の補償費、用地購入費のところ、補償費との関係ですよね。もう少し具体的に教えていただけませんか。私はそれがなかったらもう少し東部丘陵線の用地の費用がどれだけへこむのか分かりませんけれど、実際には山砂利業者が持っておられるところにも違う地権者の方が持っておられるというようなことで用地を買わなければならなかったことがあるんですけれど、その詳細を教えていただけますか。
○大石雅文まちづくり活性部長 まず、東部丘陵線の用地面積の内訳なんですが、全体が約15万平方メートルあります。そのうち山砂利事業所さんのほうからの事業所の用地が約６万平方メートル、一般の地権者さんが４万平方メートル、今回のこの砂利採取、掘削してますところがいわゆる自衛隊の分団地の部分でございますが、これの部分が約５万平方メートルという形になりまして、山砂利事業所のほうからは約６万平方メートルというかなりの大規模な土地の部分について無償のご協力をいただくというところで今進めているところです。
なお、この自衛隊の分団用地のときには、これは常任委員会でもご報告させていただきましたが、ここの部分は用地をＮＥＸＣＯから一旦買い戻しています。したがって、東部丘陵線の部分の道路用地の部分は、これは最終的に道路用地として市が取得した用地になります。現地のほうでまだ掘削できていませんでしたが、南側に長大なのり面ができます。あれは将来的には中間エリアの土地利用が進む中で、一定保安林の整備が整えばあののり面というのは不要になってまいりますので、そうすればその部分ののり面の除去が可能になってきますし、そこに宅地として市所有地の宅地が生まれるというような状況になってまいります。これは中間エリアを進める中でかなり整備が必要な部分になってまいりますが、以上のような内容で常任委員会のほうでも報告させていただいたというところです。
○若山憲子委員 のり面の活用については今後ということだと思うんですけれど、そしたら自衛隊用地についてはＮＥＸＣＯが取得しはって、市がそれを買い戻すというのか、買い取るという言い方がいいのか分かりませんけれど、そこについてはどれだけの土地の面積で、費用は出るんですかね。費用というのか、どの程度の面積だったのかというのと、費用と。それと例えば今後活用されるであろうのり面の面積という部分は出ますかね。
○大石雅文まちづくり活性部長 すみません。のり面の面積自体が今数字を持ち合わせていませんが、この用地費につきましては約5.5億円の自衛隊部分の用地の買戻しというのが発生しております。
○若山憲子委員 のり面の部分はまた今後教えてください。
それとＮＥＸＣＯのところでの5.5億円の部分は、面積にしたらどの程度になるんですか。
○
岩佐良造まちづくり活性部次長 面積につきましては、先ほど部長も答弁しましたように約５万平米でございます。
○若山憲子委員 分かりました。
そしたらさっきの説明の５万平米というのは、市が買う部分だったんですよね。分かりました。
私、これを見てて思ったんですけれど、費用が当然この40億、65億、97億ということで、さらに増える可能性が、社会状況の要因があれば増えるというようにおっしゃったと思うんですけれど、その関係でいうとこの費用をたまたまあそこの現場に行ったときに、何でこの自衛隊の用地を買うような線になっているのかということをすごく疑問に思って、単純にそういうものがなかったら自衛隊の部分で言うたら5.5億円の部分が用地、単純にそれができるのかどうか分かりませんよ。設計上のことで、私は素人ですので、そういうことが可能かどうか分かりませんけれども、単純に昔の計画を見たときに5.5億円の用地部分がなかったら、その分がこの東部丘陵線の整備のところでなくなるんだなというように単純に思ったので、その辺はやはりこれは国から２分の１が出るといってもそれ以外は市民の税金を使うわけですから、そこについてはこの97億円になった評価については国にまたいろんなことを判断してもらって、評価が出ると思うんです。当然それからいうと道路ネットワークというんですかね。その観点からいうとこの97億円、効果があるという評価が出ると思うんですよ。交通量の問題とか、まちづくりの関係とかいうところでいうと、そういう評価にもなってくると思うんですけれど、そうではなくて税金を使う場合に少しでも税金を安くするようなやり方ですよね。それは確かにＮＥＸＣＯと一緒に同時施工をすると土量の問題とか今おっしゃったような問題がありますけれど、ＮＥＸＣＯがやっぱり引きたい、自分のところの立場で引きたいというようなことがあると思うんです。それは曲がりくねった線を引くより真っすぐで安全な道路を造りたいというのが本来ですので、そこでいうと安全性に関わっては税金をちょっと削って、そのことで高速道路の安全性が失われるということはよくないとは思いますけれど、市の立場としては、少しでも市民の税金を下げるという立場でＮＥＸＣＯとの共同設計・施工・工事の中では、市の立場で物を言っていただいて、少しでも税金を下げるという立場を堅持していただきたいなと。それは主張しておられるのかも分かりませんけれど、そういうものが市民に見えるように、私が単純にあそこの現場に立っただけで、何でこの自衛隊の土地買わなあかんねんやろうと単純に思いましたので、やっぱりそんなことが普通に市民が見はったときに税金がこれは必要なんやというような、これを使わないとこれができないということがちゃんと言えるような東部丘陵線にしていただきたいし、東部丘陵線については防災面でも十分配慮していただきたい。そのことを言って終わっておきます。
○長谷川大輔新名神推進課新名神推進係長 すみません、先ほどの面積の関係、資料がありましたので、ご説明させていただきます。
市がＮＥＸＣＯから買い取る約５万平米の内訳なんですけれども、本線の部分が約３万平方メートル、のり面の部分が２万平方メートルとなっております。
○若山憲子委員 ありがとうございます。分かりました。結構です。
○本城隆志委員 幾つか質問いたします。
まず、産業会館、今、先ほど運営費の説明があったんですが、もともとこれは商工会議所が管理してくれておるんですけども、商工会の会館がこの市役所の敷地にあったときから知ってはおるんですけど、産業会館ができてもこの商工会の会館を潰したらええのになかなか潰さなかった。倉庫にしてたりとか、組合の事務所にしたりという格好で、全く不似合いであったけど、それでも商工会議所に借り賃という形で払ってたということがあったんですけども、それでそのときに商工会議所は自主会館を造りたいという形で当時規約というか、目標、目的を見させてもらったことがあるので、それから見てないんですけども、いまだに商工会議所は自主的な会館を造りたいという形で思っておられるのか。それからそういう資金をためておられるのか、全くもうそのことは頭になく、ずっとあそこに借りたいのか。
それともう一つは、あそこができてからもう三十何年たちますけれども、耐震設計とか、それから修繕のときがもうそろそろ来ているんではないかなと思っているんですが、この産業会館はいつまでどういうふうな形で次の修繕をされるのか、目標年度みたいなものをまず聞かせてほしいなと思っております。
それから働く女性の家の問題もそうですね。南部コミセン40年たって、このとき複合施設的に国のいろんな補助をもらいながら１本で建ててないということでありますけれども、大分傷んでは来ているということは聞いてはあるんですけども、雨漏りもあったりとか、トイレの問題とかいろんなことがこれから修繕とかあるいは改修あるいは建て替えとかいうことも含めて40年たったら出てくるんですけれども、働く女性の家という活動は、当時はこれで理解はしてたんですけど、今、男女共同参画社会とか言いながら女性の問題も向こうでやっておられるし、働く女性の家のメリットがどうもなくなったな、本当は働く女性の家で全部これを一括してもらってもよかったんですけども、その補助金のそういう援助体制ももう切れているなと思っているんですが、これは今後どうされるのかなということを考えております。
それからここに街路事業が入っているんですけれども、何日か前の新聞に一面広告で雨水対策というか、今とんでもない雨が降るので、調整池とかそうじゃなしに、街路の中で地下に浸透できるようなますとかいうような形で大きな企業広告に載っていたんですけども、そういうことを企業が載せるということは、これは行政に対してアピールしているんじゃないかなと思うんですよ。これから東部丘陵地の街路事業が相当入ってくると思うんですけど、調整池だけじゃなしにそこに入るまでの水を雨水ますとかあるいは側溝で浸透できるようなやり方がもうそろそろ言われてくるんではないかなと思うんですが、そういうことを頭に入れながら街路事業を計画するのか、いや、全く無視しているんやというふうにするのか、そのあたりかなというふうに思ってるんですが、どういうふうな企画、考えを持っておられるのか教えていただきたいなというふうに思っております。
それから街路事業とか、それから都市計画のほうがこれに入ってるんですけど、交通機関もどうするんかということもここでやるのかな。その後、建設よね。
○相原佳代子委員長 この後お願いします。
○本城隆志委員 それは建設のほうに回しておきますので、都市整備のほうに回しますので、今その３つを特に答弁をお願いしたいと思います。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから産業会館と働く女性の家の関係につきましてご答弁をさせていただきます。
委員もご指摘いただいておりますが、産業会館、今現在は３階部分を商工会議所が賃借をするというような形で利用されておられまして、使用料は目的外の使用料という形で入ってございます。今現在商工会議所様が自主会館を造りたいという思いをまだ持っておられるかというようなことなんですが、具体にそういうお話というのは、今はお伺いをしていないところです。実際かなり老朽化をしている古い建物ということで、昭和58年の建物でございますので、大規模改修というものがあるというようなことなんですけども、大規模改修につきましては、公共施設の総合管理計画の中で順番にやっているというようなところでございまして、今すぐに産業会館のところがそういう改修の対象という形になっているものではございません。ですので、個別の修繕というような形で今現在対応しているところでございまして、昨年度でいいますと、空調機が故障しまして空調機の機器の入替えというようなものを本年７月にかけて実施をして、空調が直ったというようなところでございまして、今後大規模改修が来るまでの間も必要な修繕箇所については適正に修繕しながら活用してまいりたいというふうに考えているところです。
働く女性の家につきましても、同様にかなり老朽化をしているというようなところがある施設でございます。先ほど委員からもありましたように複合施設というような形にもなっておりまして、トイレが外側にあるわけなんですけども、昨年度はトイレの扉が重いというようなことから、特に身障用のトイレについて車椅子の状態で扉を開けるのが非常に困難であるというようなことから、防火扉を新たな軽いものに改修するというようなことをいたしました。また、雨漏り等起こっている箇所についても個別修繕というような形で実施をさせていただいたところです。
働く女性の家という施設そのもののメリットを今後どうするのかというようなお問いかけでございますが、もともと働く女性の家というのは、労働婦人の余暇の部分ということも含めた施設というような形で運営をしてまいりましたが、特にコロナ直前ぐらいまでは雇用、今コロナが明けてまた人手が足りないというような状況になっておりますけども、そういう労働施設という意味では本市で唯一の労働施設でもありまして、働ける方をつくっていく場所というようなことから、女性に限らず今、数的に充足すればいろんな講座をやるんですけれども、その講座で空きが出るような状況があれば男性の方でも講演を受けていただけるというような形にもしておりまして、そういう形でどんどん働いていただけるような環境をつくっていく、そういうふうな人をつくっていくというような施設として活用をしているところでございまして、先ほど来ありました企業説明会なんかの企業さんがマッチングをしたがっておられる方というような情報も働く女性の家のほうで計画をして、マッチングをするようなことにしたりとかあるいは出張ハローワークという取組で、ハローワークから人が来ていただいて、そういう就労相談を受けさせていただくというような取組なども新たにやっているところでして、そういう活用の仕方で今後とも活用していきたいというふうに考えております。
○中野将士新名神推進課長 委員ご提案のございました街路事業、道路での雨水対策の工夫の観点なんですけども、東部丘陵線におきましては歩道部分を透水性舗装ということで水のしみ込む舗装の採用を考えています。
また、植樹帯も設けますので、その部分につきましても、土の部分ということで水が一部しみ込むような構造にしていますので、全てから水が出るような構造にならないような工夫は一部施しております。
○本城隆志委員 街路事業のほう、透水性と今初めてそういう計画をしようということでやっておられるというのは、以前も鴻ノ巣山運動公園線の歩道とか、ああいうなんでも透水性でもっと柔らかくすればランニングもしやすいという、運動公園なのになかなかそういう街路を走るのに足を痛めるようなことでは困るということで提案したけど、そのままなしのつぶてになっとったんですけど、そういうことならば一歩前進かなと思っているんですよ。
だから表現として市民から雨水どうすんねんとよく言われると思うので、そういう透水性というのはもともと下が砂ですから、浸透しやすいよということの表現の中でそれをもっとＰＲするべきじゃないかなと私は思っておりますし、今からでも遅くはないけども、遅いぐらいの気持ちでやってもらわないと駄目かなということを思いますので、それは期待しますし、また、新しい技術がどんどんそういう意味では災害が多いので出てくると思いますので、やっぱりそういう情報を取ることが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
それから働く女性の家という形で、いや、そんなことを考えているんやったら、広報じょうようでは女性オンリーみたいに思ってしまうんですよ、あれを見ていたら。私も参加したい講座がたくさんあったんやけど、やっぱり働く女性の家であきがあったら、こういう立場の議員やったら入れてくれるだろうけど、そんな普通の男性が考えてあの講座を受けようと思いたくても申込みができないと思いますよ。もう補助金の体制が切れているやろうと思いますので、名前を変えるならそういう形でやっていかないと、公民館事業とか、それから労働会館的な形でもいいし、働く女性の家言うたら男性はみんなちょっと敬遠してしまう。男女共同参画社会でも敬遠してしまうところがあるので、それはネーミングも含めて、それから広報じょうようなんかでもＰＲするときに考えるべきだろうし、それから南部コミセンをたまたま訪問した人も、これは私が参加したい事業じゃないわといって敬遠してしまう。看板が何もそれが分からない。そういうところをやっぱりやっていくときじゃないかなと。せっかく40周年でやられたところやから、普通は補助事業言うたら20年が一応基本でしょう。だからその辺文パルでもそのことをよく出ていましたから。国の締めつけとか、補助の締めつけが20年で切れるからセール・アンド・リースバックにするとかいうようなことを言い出したんですけど、これはもう40年過ぎているんですから、いつまでもそれでいいのかどうか。それから働く形態とか、それから城陽市のいろんな施設の形態も変わってきてますやん。一番最初に何とかしようという今道市長の体制の中でこれをやっていったんですから、そのあたりをどうするか、今言うたことがあなただけの頭の中に入っているのか、城陽市が全体でそれを持っておられるか教えてください。
それから産業会館についてですが、こういうことを議会で論議されているいうことをしっかり商工会議所に言って、出ていけとか、そこまで最初言わんかって、あんたのところ自主的な会館を造ると言うてたけどどうなってんの、やっぱり聞いていかなあかんねやと思うんです。いつまでもおんぶにだっこということも大事や、補助していかなきゃいけない団体もありますけど、商工会も各産業界からお金を集めてやっておられるんやから、自主会館を造る、そういうことの目的があったんですから、それが消えたら消えたで駄目よと、消したら駄目よというところの援助もあるいは発言の後押しも必要ではないかなと私は思うんですが、そのあたり今後、商工会議所に対して発言していかれるのかどうか、いや、黙っておきますと言われるのかどうか教えてほしいなと思っているんですよ。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 まず、働く女性の家の関係でございますが、これは私だけの考え方とかではなしで、実際に今そういう形の活用をしておりまして、広報なんかでも確かに表書きのタイトルのところは働く女性の家と書いてあるんですけども、後ろのほうまで読んでいただくと男性も受けていただけますというふうに書いているものもあるんです。このあたりのネーミングとか、今、現状はそういうふうにやってきてる部分というのも考えながら、そこの部分については考えていきたいというふうに思っております。
それと産業会館の関係につきましては、本日、こういう形で委員からご発言がございましたので、商工会議所のほうにそういう発言があった旨伝えてまいりたいと思っています。
○本城隆志委員 男性でもいいというのは、大体小文字で書いてあるような感じですね、見えない。大体女性やなと思うたら、それ以上これは無理やなと思うたら最後まで読まないよ。誤字脱字が好きな人、それで一生懸命読んではりますけれども、そんな人こそ来ない。どこの講座に行きたいな、パソコンのエクセル行きたいなと思ったら、いや、ここか、宇治の伊勢田のあそこのところを見たら高いなと。いや、南部コミセン安いなと思うても、いや、女性やから行ったら何言われるか分からんへんな。やけど、僕ら見学やったら行かせてくれるやろうけどとは思ってるんですよ。だけど、一般の男性はそこまで見切るかと思わないですね。
今、結構30代、40代の男性も仕事も持ってない人結構いますよ、アルバイトだけで。そんな人がパソコンの技術を身につけるだけでも次の就職に役に立つやろうと思っているのに、なかなか教室に行ったら高うつく。だけど、南部コミセンの適正な価格で行けるなと思ったけど、いや、女性やったら駄目やなと、そういうふうに思えるような広報になっておるんですよ。つくっているほうは男性も歓迎しますと言いながら、みんなそこだけ小文字になっておったら意識が伝わってない。だから名称も含めてどうするのかというときになってるんやないかなと私は思うので、そのことをしっかりもう一度内部で論議してほしい。あなたの決裁だけで済むわけじゃないと思ってるからそのことだけ申し上げておきます。
それから商工会議所、産業会館ですけど、これは管理委託ということは商工会議所がその管理を委託ということで請負されているんですね。だから家賃もらっているけど、それ以上に管理委託でお金が入ってきているわけですよ。だからその運営はうまくローリングしているんやなと私は思うんですよ。だけど、問題は、これ去年市長選挙やりましたね。そのときの２月に商工会議所の政治連盟みたいなのが寄附してるんですよ。管理委託した社長の名前で出てるんじゃなしに、それをマネーロンダリングして政治連盟という形で私は市長選に寄附するというのは、あまりこれは政治的に、優遇してるんだからそんなお金出したっていいやんかということと同じやと思うので、これは２月の城陽市公報を見てもらったら分かるようにちゃんと金額入っていますので、もう１回、今そこには持ってきてないと思うのでチェックしてもらって、政治団体の寄附というのは方便でつくっていいのかどうかということはどこでもあると思うんですよ。
国でも政治連盟とか団体が政党に寄附しているところがあるんですけど、管理委託しているかといったらしてないです。別に会館を持っていて委託料とかもうてない。だから請負契約してないだろうという想定の下で追及されないけど、城陽市の場合は管理委託しているところが直接商工会議所が候補者にお金を持っていってはいけないから政治連盟をつくったり、政治団体をつくって寄附するということは、ちょっとこれは厳密に法的に公職選挙法にあまりよろしくない、それを訴えることがなかったから、はっきり裁判所で言ってないですけれども、そういうことをちゃんと守っていかないと、いつまでもそんなことをやられるなら商工会議所にこの場所を管理委託できませんよということを言えるようなことをやらないと、城陽市のこれからの未来はないと思いますので、そのことをしっかり受け止めていただきたいと思いますが、こんな政治的な判断は今すぐ副市長にも求めませんので、総括までにまた質問できるかどうかの問題で答えられるかどうかですから、そのことを申し上げて終わります。
○谷村浩志副委員長 よろしくお願いします。
こちらのほうから見させていただきますと、向かって右側にはまちをしっかり前に進めていくための投資をされる方と、向かって左には守りながらいかれる方というふうにしっかり分かれているなと思いながら、質問するときにもいろいろと考えさせてもらおうと思いますので、よろしくお願いします。
農政絡みの件でまず１項目と、２項目めに事業者支援等について２点目、３点目に観光協会についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、１点目の農地についてなんですけれども、令和３年度の様々な事業の中で城陽市の農地と言われる部分がどれぐらい様々な事業をする中で民間開発等も含めてでも結構なんですけれども、どれぐらいの農地が減少していったか、まずお聞かせください。
次、２点目の事業者支援等これは創業支援になるんですけれども、令和３年度で様々先ほど太田委員のほうからも融資のお話もあったんですけれども、既存の事業者の継続や何とかつないでもらうためにどれぐらいの合計で支援をされたか、城陽市として。それとあわせて、令和３年度に新規で創業される方、新たに事業を起こされる方、また新たに城陽市に移住してこられた方に対する支援としてどれぐらいお金を使われたかというのが２項目めです。
３項目めがですけれども、観光協会の補助金についてお聞かせいただきます。観光費の中で観光の振興に係る経費というところで、観光協会補助金というのが2,790万少し出てるんですけども、観光協会に出ている金額というのがこれだけなのか。あとは様々個別でされている事業に対して、もし観光協会が運営されている部分で出てる金額というのがほかにあるんでしたら、合計すれば一体幾らぐらいのお金が観光協会に行っているのかというのを教えてください。
○上田周児農業委員会事務局長 先ほどご質問の中で農地がどのぐらい減っているのか、推移を教えてほしいというご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
現在、城陽市内におきましては、新名神高速道路の事業での代替地、新市街地事業所の周辺、幹線道路沿いにおいて駐車場や資材置場としての転用が増えているような状況でございます。令和元年には約１万7,081平米、令和２年度には４万6,123平米、令和３年度には２万6,723平米というふうな農地が転用されております。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから、事業者支援と観光協会の関係についてご答弁をさせていただきます。
まず、事業者の継続に係る支援の部分でございますが、事業者の事業継続、様々補助等もあるんですが、一番端的なものといたしまして、111ページにあります融資に係る経費、これが最も大きなものでございます。その中でも融資の当然元本についてはご返済をいただくわけですが、その利子の補給あるいは保証料の補給というのについては市の単独事業としてやっているところでございまして、マル城融資の関係で保証料、この融資に係る経費の中のマル城融資保証料1,099万1,000円、それともう少し下へ行きましたところに融資利子補給金2,294万3,000円というのが上がってございます。それがマル城融資の関係で上がっているわけなんですけども、そのほかにもマル経融資、小規模事業者経営改善資金の利子補給というのもございまして、その３件を合わせますと約4,000万程度が単独で事業者支援として実施をしているものでございます。
さらに新規創業に係る支援というところは、同じく111ページの１つ下、その融資の次のところにありますが、企業立地・創業の促進に係る経費というところで、大きな企業の新規創業、第２次創業に係る部分の助成といたしましては、３年度は808万5,000円、それから明日のかがやく産業創出補助金、これは地元の小さなお店を新規に開かれるというような形で支援する経費でございますが、この２件が新規創業に係るような支援でございまして、両方合わせて約900万円程度となっているところです。
また、観光協会の補助金の関係でございます。112ページでございますが、ちょうど真ん中ぐらいに観光振興に係る経費、観光協会補助金2,790万円というのがありますが、このほかに観光協会に委託という形で支出をしておりますのが、その２つ上、観光協会委託料36万円、これは観光案内所の委託でございまして、それに係るものを観光協会に対して委託をしまして、観光協会のほうから観光案内所の設置をしていただいているというようなものでございます。
さらに１個あけた下に青谷梅林の振興に係る経費というのがございますが、ここの青谷梅林・梅の郷活性化支援事業委託料485万8,000円、これについては梅の郷青谷づくりの事業を観光協会に委託しまして、観光協会のほうから梅の郷青谷づくりの事業を実施していただいているというようなものでございまして、これについても観光協会に対して支出をしているというようなものでございまして、合わせまして約3,300万円程度となっております。
○谷村浩志副委員長 ちょっと順番を入替えさせてもらいまして、事業者支援のほうからお話しさせてもらいたいと思うんですけども、今回、令和３年度分でいいますと、継続支援という部分では約4,000万円というお話と、創業支援で新たに頑張られる方の分としては900万円というお話がありました。先ほど太田委員の質問の中でも、ゼロゼロ融資のことがあるので、今回、継続支援という部分はある程度低く出ているのかなとは思うんですけれども、これはさきの建設常任委員会のほうでもお伝えしましたように、やはり先ほど産業かがやきビジョンのときにもお話しさせてもらいましたけれども、やはり今、前にご担当いただいている方々、城陽市の未来をどう切り開いていくかという部分をやっていただいている中で、もちろん継続支援というのは引き続きやってもらわなあかんと思うんですけれども、やはり新たな産業創出であるとか、新たに城陽市で勝負したいという方の支援というのをやっていったほうが、直接、もちろん新たな事業所とかができていって様々な大きな税金が落ちるというのは間違いなく起こってくると。これはこの間委員会でも同じようにお話しさせてもらったんですけれども、同じように交流人口が非常に増える中で興味を持たれる方が非常にたくさんおられておりますので、そこの支援をしていくことによって、実際住まれる方も増えてきますし、城陽市で勝負してしっかりもうけて、住まれて家族を増やしていくということが望めるんじゃないかなと思います。
そのことについて、今後、継続支援というのも大事なんですけれども、新規創業支援とか、新たにチャレンジする方のための支援というのを今後どういうふうにお考えなのか。また、令和４年度に同様にやられていくのかというお考えがあるのか教えてください。
観光協会についてなんですけれども、今ご答弁いただいたら総額で約3,300万円、これを観光に何とかつなげようという部分で支出していただいていると思うんですけども、これ比べたら微妙な、何とも言えないんですけれども、商工会議所を通り支出していただいているお金、恐らく二千五、六百万円になるのかなと思うんですけれども、そこで城陽の商業全体に使っているお金と比べまして、どうしても費用対効果の部分でいいますとこの3,300万円が本当にそこまでしっかり生かされているのかなという疑問を持っております。
その内訳について、この2,790万円の中の内訳について、実際どれぐらいが観光振興に使われておって、どれぐらいが人件費というか、そういうふうに使われておるのか、もしその内訳が分かるのであれば併せてお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと戻りまして農地の減少の件なんですけれども、先ほど令和元年、２年、３年とお答えいただきまして、これはもちろん新たな産業の土地に変わっている部分と道に変わっておる部分と様々あると思うんですけれども、この中でやはり産業地に変わっている部分というのは確実に税金が上がって、税収も上がっていっていると思うんですけど、いろいろ事業を進めてもらう中でもちろん農地を削っていってる部分があるんですけど、その農地が実際にしっかり農業をされている農地が削られていってると思ってます。
今回、まだ城陽井手木津川バイパスの話はここではあれなんですけど、今回、事業用地として今買われていっている中で、今年３月まで梅ができてた木がもう既に切り倒されて、実際生きてたというか、しっかりお金が上がっていた農地が削られていっているのが非常に多く見えます。新市街地でも荒州の話も今もそうなんですけれども、新青谷線でいいますと稼働しておった田んぼが減っていっております。恐らく塚本深谷線においても同じように稼働していた田んぼというのが減っていっていると。城陽市として地産地消を求める中、動いていたしっかり生産されていた農地が今減っていっている現状があると思いまして、その減った分というのはどこかで補われてまた新たにつくられているのかもしくは減ったままなのか、やられてた方々の収入といいますか、売上げといいますか、あれというのはどういうふうになっていっているのか、その補償はされているのかというのを続けてお聞かせください。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、産業と観光の関係についてご答弁をさせていただきます。
チャレンジするというようなことで、新たな事業所の創出ということを今後どういうふうに考えているかというようなお問いかけでございますが、私も委員おっしゃられるとおりだというふうに思っております。新たに事業を起こしたいというような気持ちをお持ちの方、そういう方にどんどんと事業展開をしていただくことというのがにぎわいづくりのためにも、まちのにぎわい創出のためにも大変重要なことであるというふうに思っております。
今現在策定を進めております明日の京都城陽産業かがやきビジョンの中でも、新たなチャレンジをするというような部分についてしっかりと支援をしていきたいというふうに進めているところでございますので、今後ともこの部分、特に新産業の創出の部分については力を入れていきたいというふうに考えております。
もう一つの観光協会の補助金の内訳でございますが、2,790万円のうち、事務局に係る経費が1,800万程度、事業費に係る部分が980万程度というふうになっているところです。
○岡正樹農政課長 私のほうから農地の関係で答弁申し上げます。
委員おっしゃられたように、その農地で作物をされているというようなそういった状況の農地等あると思います。ただ、農地法上の関係でいいますと立地条件ですとか、そういった営農の条件といった部分で、要件を満たせばその農地が作物を栽培されているかどうかというのは別の観点で転用の案件が出てきましたら認めざるを得ない部分というのが正直ございます。そういった部分の中で、先ほど上田局長のほうから答弁がありましたように、毎年農地の面積というのは減っていっている部分で、それの部分を補填されている部分というのは正直にないような状況となっております。
ただ、そういった新名神の高速道路の開通ですとか、そういった今後のまちの動きの中で城陽市の農業というのはどういった在り方がいいのかという大きな方向性をさきの９月議会で骨子案として報告いたしましたが、城陽市の農業の在り方ということでこれから議論を進めていって取りまとめていきたいと考えております。そういったまちが動く中での農地の在り方も含めて議論していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○相原佳代子委員長 先ほど副委員長からの質問の中で、削られた農地についての、その収入が減っていると思うんですけれども、その部分についてはどうですかという質問があったかと思うんですが、答弁をお願いします。
○岡正樹農政課長 失礼しました。
そういった事業用地として購入されるときには売買されているということは聞いておりますが、収穫量はその農地の分減ってしまうという現実も一方であるとは思います。
○谷村浩志副委員長 農地の減少の部分と事業者支援のところでも、これは何が言いたいかと言ったら、結局はこの２つに関しては同じことで、新たにできていく新しいところに対しては非常に投資というか、まちづくりのほうに関してはすごい新たになるところにすごいお金はついていってるんですけれども、片や事業者支援といいますと、やっぱり継続してもらうほうにイメージ的にはお金がついてて、新たにそこの部分に関して新たにやられる方には少し手薄なのかなというふうな、この決算の数字から見ますと思っております。
攻めるべきところは攻めていっていただいていますし、守るべきところはしっかり守っていただいているというのもしっかり分かるんですけれども、やはり新たな産業創出というところにもしっかりお金を割いていってもらったほうがまちづくりとしては両輪というんですかね、ＪＲだとかそういうところのハード面をやってもらう、プラス働いてもらう人にもさらに来ていただいて、しっかりスモールビジネスとしてしっかり稼いでいってもらう。その方々が城陽に住まれてしっかり税金を払っていただいて、しっかりお金をもうけていただいてというふうに間違いなくなっていく場所だというのは、今、城陽市は向かっていると思いますので、ちょっといじわるな最後質問をしますと、やはり農地を守らなあかんという、しっかり今まである既存のイチジクであったり、芋であったり、梅であったり、湧水花卉であったり様々守らなあかんという部分と、しっかり産業誘致をしたり、新たな事業を呼んできたりしてしっかり税金を稼いでいくという部分のバランスというのは今後どのようにお考えになっているのか、これを最後にお聞かせいただきたいと思います。
観光協会についてなんですけれども、大体人件費というか、人への部分が1,800万円という今ご答弁があったんですが、何人の方でこの1,800万円というお金が使われているのか。それでこの980万円の中の使われ方が適正なのか。例えば視察というか、研修とかいろいろと調べに行くという中で適正にそのお金が使われているのか、本当にそれが観光を呼び込むとか、そういうのにしっかり使われているのかというところを精査されているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○今西仲雄副市長 大変難しい今のまちづくりの中でのご質問やというふうに思います。基本的には、副委員長全くおっしゃいましたとおり、例えば全世界的にもＧＡＦＡＭというふうなところが席巻をしておりますけど、いずれも小さな企業から、グーグルにしても今はビッグビジネスになっておられます。そういう意味においては、本当に最近の若い方も必ずしも大企業志向ということじゃなくて、本当に自ら起業、起こすほうの業、これでやっていくんだという方がかなり増えてきておるという意味においては、城陽も今いろんな産業が入ってきますというような状況にありますので、副委員長おっしゃるとおり、かなりそういったところに我々も力を入れていきたいと思いますし、また、今後の城陽の地場産業となっていただくようにぜひ期待をしていきたいというふうに思っております。
そういう中において、やはり農地の関係ということは当然出てくるというふうにも思っております。ただ、当然のこととして、あまり適切な言い方じゃないかもしれませんけれども、そうした農地が例えば道路に変わることによって、一つの不動産収入ということも入ってくるということも事実あると思います。城陽の今、農家もいろんな類型化をしておりますんですけれども、例えば中核農家の方でもかなり一定の不動産収入を持ちながら農業を専業として頑張っておられるという方もかなり安定した農家経営、農業だけじゃなくて農家経営というような形でやっておられる方というふうにも思いますし、それから本当に多角的に農業もやりながら小売とか、卸売とか、そういった形で全国展開をされているような法人というのもあると思いますので、そういった意味ではいろんな形の農業、これも考えていくべきときかなというふうにも思っております。確かに優良な農地をしっかり代替地も含めて講じていくということも十分に考えながら、さっき課長が申し上げましたように、現在、新しい城陽の農業の在り方、これを今策定作業中でございますので、こういう中でいろんな方々のご意見をしっかりと聞いて取りまとめていきたいというふうに考えております。
○上田周児農業委員会事務局長 すみません、先ほど私のほうが報告させていただきました転用面積ですが、個人または民間による転用面積でございます。
先ほど報告が漏れておりました道路買収等による公共転用の面積のほうを追加で報告させていただきます。令和元年度9,337平米、令和２年度7,028平米、令和３年度3,655平米となります。申し訳ございません。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 観光協会の1,800万円の事務費の内容についてご答弁をさせていただきます。
事務費の中の人件費といたしましては、事務局の人員５名分を見ております。それと事務所費といたしまして、事務所の借り上げでありますとか、光熱水費等々の経費について見ているというようなところでございます。
それと、その補助金の980万円が適正に実施されているのかというようなお問いかけでございますが、一番大きなイベント、事業といたしましては、観光協会さんのほうが実施されておられます光のページェント事業、これが最も大きな事業でございますが、そのほかにも広報関係でありますとか、広域的に出店をしていただいている城陽市観光協会として、広域的なイベントで出店をされるというような事業でありますとか、そういう事業に使われております。実際に市の補助金でもございますので、その補助金の最終的な実績、内容につきましては、市の職員のほうが監査を決算審査させていただいて、適正に執行されているということを確認しているところでございます。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございました。
観光協会のほうに関しましては、市の職員のほうで監査いただいて適切にというご報告やったんですけれども、全部合わせて3,300万という金額がどれぐらい実際観光のお客さんが来ていただいて、どれぐらい城陽市にお金が落ちているのかというのはいろいろとまた精査してもらわなあかんのかなと思っておりまして、僕のほうで分かるのは、青谷の梅まつりの485万円というのを使っていただいたことによって、実際、まちの中で来ていただく方とか、それで近くのお店で落ちるお金が約1,000万円だというお話をされていました。これは使ってもらったお金以上にお金が落ちているので、これは非常に有効な使い方やと思っておりますので、ぜひこういうふうな使い方をされるように市としても監視とは言いませんけれども、しっかり精査していただいて、要る部分に関してはしっかり使っていただきたいですし、ちょっとこれはという部分に関してしっかりメスを入れていただいて精査していただき、市のしっかりした税金の活用といたしまして使っていただきますようにこれは強く要望しておきます。
先ほど農地が全て公的な部分も民間とか様々な開発の部分に関しても相当数減っていってるという事実があって、その中で残さなければならない、守っていかなければならない様々な農作物の生産もやっぱり減ってきていると。その中でイチジクというのは非常にもうかりやすいというか、今すごい売れるので新たには増えていきやすいし、実際に生産量が増えていっていると思います。
その一方、梅というのは、現在、もともと城陽市がうたっておられる１万本ありますという、いろんな様々な冊子に書いてあるんですけれども、今回、本当に城陽井手木津川バイパスがかかる部分だけでも、私、本当に家の近くで散歩ルートでもあるので、今回切られた本数と今回かかると分かっている場所の中で減っていく本数が、非常にその中でいいますと数百本と、100本で利かないぐらいの木が減っていきます。その中で１本当たり仮に年間約100キロぐらい取れるというお話やったので、となりますと１万キロぐらいが減っていると。となりますと10トン、10トンという数字が公共事業によって持っていかれてるんじゃないかなと。
でもその一方で、新たな梅林というのができなく、本当に某梅干しをしっかり作っていただいているところの会長とお話ししてますと、もっと必要なんやと、城州白というものを全国に広めるためには、今やってもらっている数字の５倍やってもらっても足らないというぐらいおっしゃられております。ここに青谷の梅にしっかりお金を割いてもらっているとは僕は思えないので、この城州白が少なくなればプレミアムが上がっていくという現象がないことはないんですけれども、やはりしっかり生産量を確保していただいて全国に流通させて、城州白という名前をどんどん全国にとどろかせていきたいと我々も思っているので、何とかそれの事業者支援、農家の支援としてももう少しお金を割いていただきたい。じゃないと残っていかないと思いますので、そこはもう本当に頭下げて増えるんやったら何ぼでもやりますので、できる限りの支援をしていただくように、これも強く要望いたしまして終わらせていただきます。
○相原佳代子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いいたします。
午後３時５分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後２時51分 休憩
───────────────
午後３時05分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
区分５－②、都市整備部の審査に入ります。
説明を求めます。
○森島正泰理事 それでは、都市整備部に関わります令和３年度の決算の概要についてご説明いたします。
都市整備部に所属しておりますのは、都市政策課、管理課、土木課、営繕課の４課でございます。
それでは、令和３年度都市整備部決算の概要をご覧ください。上の円グラフでございますが、これは一般会計の決算に占める都市整備部の決算額で、29億1,649万9,000円でございます。全体に占める割合は8.2％でございます。
次に、下の大きい円グラフでございますが、これが都市整備部の決算額の内訳でございます。主なものといたしまして、円グラフ下の道路新設改良費の12億4,666万5,000円、占める割合は42.7％で、寺田駅周辺整備事業や安全・安心みちづくり事業、ＪＲ奈良線踏切等改良事業、山城青谷駅周辺整備事業などに要したものでございます。
次に、グラフ右上の企画費の４億2,049万円、占める割合は14.4％で、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業補助金やＪＲ奈良線複線化促進協議会負担金などに要した経費でございます。
次に、左上の都市計画総務費の２億3,148万5,000円、占める割合は7.9％で、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺地域優良建築物等整備事業補助金、長池駅周辺整備事業、樹木の管理に係る事業などに要した経費でございます。
続きまして、各会計決算に関する報告書について、主な事項をご説明いたします。
119ページをお願いいたします。（３）の空家等対策事業でありますが、城陽市空き家バンク補助金交付制度により、市外からの転入４世帯及び市内における転居７世帯に支援を行いました。また、三世代近居・同居促進に係る補助制度により、近居に伴う住宅リフォーム２件に対し、事業費の一部に補助を行いました。
次に、（４）の地域公共交通対策事業でありますが、城陽さんさんバスの年間の運行経費の一部及び車両更新経費の一部に対して補助を行うとともに、城陽さんさんバスの利用促進を図る取組といたしまして、シルバー・フリーバスライドを実施いたしました。また、青谷方面乗合タクシーの運行を実施いたしました。そのほか、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により城陽さんさんバスの利用者が減少した中にあっても、地域住民の暮らしを支える移動手段として運行を継続するバス事業者に対し、引き続き安定的な運行を維持するため、城陽さんさんバス運行支援給付金を給付いたしました。
次に、（５）のＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業でありますが、ＪＲ奈良線の高速・複線化第二期事業につきましては、本市域では土工事、線路切替え工事などが行われました。また、全線複線化の早期実現に向け、要望を行いました。
次に、120ページの（６）寺田駅周辺整備事業でありますが、駅前広場の工事を実施し、令和３年８月に暫定供用を開始しました。また、寺田駅前まちづくり協議会と連携した取組として、民間活力を誘導する区域の整備を進めるため、事業協力者との協議等に係る支援を行う業務として、コンサルタントの派遣等を引き続き実施いたしました。さらに、協議会の活動に対する支援として、七夕飾り、花いっぱい運動、イルミネーションの飾りつけなど、駅前の活性化に向けた取組を行いました。
次に、（７）の長池駅周辺整備事業でありますが、長池まちづくり協議会による長池駅周辺の活性化に係る活動に対する支援を行いました。また、駅南側における交通動線と交通結節機能について検討するため、長池駅南側周辺整備基本計画策定業務を引き続き実施いたしました。
次に、（８）の山城青谷駅周辺整備事業でありますが、ＪＲ西日本と令和元年６月に締結した基本協定に基づき、橋上駅舎及び自由通路の工事を行いました。また、東西駅前広場の整備に向けた設計を行いました。
次に、（９）交通安全啓発事業でありますが、交通事故を防止するため、城陽市交通安全対策協議会を主体として、城陽警察署等の関係機関と連携し、啓発活動等を実施いたしました。また、高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書の交付を受けた75歳以上の方104人に対し、交付手数料の補助を行いました。
次に、（10）交通安全施設整備事業でありますが、道路反射鏡や区画線、街灯等の安全施設の整備を行いました。また、通学路における安全対策として、市内４中学校付近の横断歩道各１か所について、カラー化を実施いたしました。
次に、121ページ、一番下の（17）公園等維持補修事業でありますが、地域で育む親しみ公園整備事業として、今池小学校区の枇杷庄公園、高井第１児童公園、高井第３公園の整備を行いました。
次に、122ページの（18）道路改良事業でありますが、地域からの提案により、側溝整備や路面標示など、市民が主役のみちづくり事業として実施するとともに、老朽化側溝の改良を促進するため、住みよいみちづくり事業として、市道2297号線、市道3153号線外の側溝改良工事を行いました。また、ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業に合わせて、令和３年１月に新設した久津川道踏切内歩道について、踏切前後の道路改良工事や電気工事、また用地の一部取得を行いました。また、寺田道踏切においては、ＪＲ西日本と年度協定を締結し、踏切工事を一部行いました。さらに、市道3001号線と市道2389号線の交差点においては、右折待ちによる南北の交通渋滞が発生している状況であることから、交差点改良に向けた測量及び設計を行いました。そのほか、山城青谷駅周辺のまちづくりを進めるため、新青谷線整備事業に係る用地の一部取得、道路整備工事などを行い、中村道踏切及び踏切前後の道路を改良するため、ＪＲ西日本と年度協定を締結し、用地の一部取得を行いました。
次に、（19）の河川改修事業でありますが、総合排水計画に基づき、島ノ宮排水路の改修を行い、生活環境の改善と浸水軽減に努めました。さらに、浸水被害への対策として、引き続き準用河川嫁付川の工事を行いました。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。123ページをご覧ください。
款15、１項７目土木使用料の１、道路占用料、明細の欄の１億4,167万5,140円は、城陽市道路占用料徴収条例に基づき、市道等の占用者から徴収したものでございます。
次に、124ページをご覧ください。款16、２項７目土木費国庫補助金の１、道路橋りょう費補助金、決算額で３億7,559万3,000円は、ＪＲ奈良線踏切等改良事業、山城青谷駅周辺道路等整備事業、橋りょう長寿命化事業などに対します社会資本整備総合交付金でございます。
次に、その下、２、河川費補助金401万円は、準用河川嫁付川改修事業に対します社会資本整備総合交付金でございます。
次に、下の款17、２項６目１、道路橋りょう費補助金7,741万8,000円は、山城青谷駅周辺道路等整備事業に対する府補助金でございます。
次に、歳出の主なものをご説明いたしますが、先ほどご説明した部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
126ページをご覧ください。款２、１項７目企画費、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業補助金４億2,035万1,000円は、奈良線高速化・複線化事業に係る本市の令和３年度事業の負担分でございます。
次に、その下、10目交通対策費の地域公共交通対策に係る経費のうち、城陽さんさんバス運行補助金5,300万円は、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線及びプラムイン城陽長池線の２路線に係る運行経費の一部をバス事業者に補助したものでございます。
次に、127ページから130ページまで、款８、２項の道路橋りょう費として個別の事業費を記載し、続きまして130ページから131ページは、３項の河川費として個別の事業費をそれぞれ記載しております。
続いて、131ページから133ページまで、４項都市計画費といたしまして、都市計画業務、住宅・建築物の耐震化、駅周辺整備、緑化の推進、樹木の管理、都市下水路の管理、公園の管理などに要した経費を記載しております。
次に、133ページの５項住宅費として、空き家バンクに係る経費及び三世代近居・同居の住宅支援に係る経費を記載しております。
134ページから141ページまでは、別表といたしまして、各事業の項目や財源を記載しております。
次に、別冊の令和３年度行政経費の状況についてご説明いたします。
３ページをご覧ください。次の４ページにかけましては、近鉄３駅及びＪＲ３駅の自転車駐車場とその周辺に係る自転車対策経費であり、主に自転車駐車場の整備に伴う経費でございます。３ページ下の表にございます自転車の利用台数については、１日平均824台で、前年度に比べ13台の増となりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けているものと考えております。
続きまして、37ページをご覧ください。次の38ページにかけましては、道路橋りょう・河川・都市下水路維持経費でございます。38ページの下の表は、市道の道路延長を示しておりまして、令和３年度につきましては28万1,496メートルで、前年度に比べ641メートルの増となっております。
次に、61ページをご覧ください。61ページと62ページにかけまして、城陽さんさんバス運営経費でございます。
61ページの下の表は基礎数値等を示しておりまして、乗客数については、令和３年度決算基礎数値は15万8,442人で、２年度決算基礎数値に比べて６万6,368人の減少で、乗客１人当たりの経費は242円から389円に増加となっております。また、人口１人当たりの経費については、732円から832円に増加しております。なお、基礎数値の乗客数は、各前年度の数値でございまして、令和３年度の乗客数につきましては、62ページ末尾に記載しておりますとおり17万4,466人で、依然として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けているものと考えております。
以上が都市整備部に関わります令和３年度の決算の概要でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 ３点お願いします。１つは公園の維持管理について、２つ目は市公共施設整備について、３点目、交通安全施策整備事業について、３点目は２つに分けて質問いたします。
まず、公園の維持管理について。草刈り委託料として約711万、清掃委託料として126万決算で出てますが、市内の公園整備は自治会に清掃を依頼し、市も草刈りを行っているということを理解してますが、市が行う草刈りは自治会とどのような打合せをして、年間何回実施していますか。
公共施設整備について。３年度公共施設整備において、緊急整備として予備費は幾ら運用されましたか。３年度の結果として、公共施設の整備として予備費を幾ら運用しましたか。また、今年度の公共施設緊急整備費として、予備費は幾ら計上してますか。
３点目、交通安全施策整備について。通学路の安全対策として、車の通りが多く、歩道がない道路の片側に安全ポールを立てて、通学児童の安全が保たれてる施策ができてます。特に市道１号線で市道103号線から南側、城陽駅の近くまでについては、東側にカラー舗装で緑をするとともに、その上にポールが立てられて、非常に関係する小学校の子供たちは安全に通学できてると思います。
しかし、市道103号線から宇治の境界まで、特にスイミングスクールがある付近までは設置がされてなくて、車のスピードがあの103号線から東になったら急に上がります。この地域について、南側と同じようにポールを立てる計画はありませんか。
もう一つ、安全対策で横断歩道のカラー化が進んでおり、学校正門付近は全てほぼ安全が保たれていると思います。特に学校付近のカラー化された歩道は前後に建物もなく、樹木もなく、そこに歩道があることは容易に確認できますが、現場を言いますけど、荒見神社の西側、清心保育園の前の歩道、緩やかなカーブの位置、あそこは大きなクスノキの樹木等があり、また、植え込みも子供の高さくらいの植え込みがあって、横断歩道で待ってる子供を、私たちそこに住んでる者は分かりますが、ほかの者はなかなか発見しづらい。よって、車が止まってくれないので、渡るに渡れない状態を目にします。あの位置は樹木も大きな樹木ですので、今朝の状況で横断歩道の標識の３分の１が樹木の葉っぱで隠れて横断歩道があるという標識すら見えないようになっている。これは樹木の関係で仕方ないところですが、この歩道に対して、過去に自治会、地域で押しボタン式点滅信号機をつけてくれないかという要望を上げたところ、警察のほうからは、信号をつけることによって、かえって車のスピードが上がり、事故が起きたときに重大事故になる可能性があるということを言われて、押しボタン式信号はつけられない状況になってます。しかし、非常に危険な状態は続いてます。この歩道について、もしくはこのような歩道について、何か対策を検討されませんか。以上、お願いします。
○辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、まず、公園の維持管理につきまして、草刈りのところでございますが、基本的に公園の維持管理につきましては自治会のほうで日常の管理をお願いしてると、依頼してるというところでございます。しかしながら、市のほうといたしましても、公園でございますが、面積が1,000平米以下のものにつきましては年１回、1,000平米以上のところにつきましては年２回の除草に入らせていただいております。
除草に入る時期についてでございますが、こちらは自治会長会議のときに書類等をお渡しさせてはもらってますが、一定自治会として入ってほしい時期の希望を聞いておりまして、その希望に合うような形で、順次業者のほうと調整して委託して、草刈りしております。
次に、施設の維持管理で予備費というところでございますが、令和３年度におきましては、急遽、予算を再度補正要望して計上しているというところはございません。路肩が雨水で崩れたというようなところにつきましては、計画的に予算を要求いたしまして、次の年度から順次改修に入っているというような状況で取り組んでおります。
それと、交通安全でございます。市道１号線の103号線より北側のポールの設置におきましては、今年度実施する予定をしておりまして、昨年度に通学路の合同点検を行っておる中でも危険だというところで、警察とも協議した中でポールを設置していく予定としております。間もなく設置に入ると、今工事に入っておりますので、予定でございます。
それと、横断歩道のカラー化でございます。今一定の小・中学校の近くの横断歩道の目立つところに施工させていただいております。ご指摘のありました保育園の近くの横断歩道でございますが、まだちょっとそこまでをするかというところはなかなか、今のところ計画を立ててないところですが、実際、今ご指摘もありましたように、標識が枝で隠れてるところとかありますので、そういったところはまたご指摘いただければ、こちらのほうで伐採等はさせていただきたいと考えております。
それと、最近ですけども、警察のほうもそういう小学校とかよく渡る横断歩道の近くには、電柱とかに、近くに横断歩道がありますよというような幕もしていただいておりますので、今度また関係部局、福祉部局とか教育部局とも相談しながら、施設が近くにありますよ、ここが保育園ですよというような、分かるような標識も含めてまた検討はしていきたいなと考えております。
○土居一豊委員 最初の公園の整備です。草が子供の背丈ほど伸びて、公園に入るのにも入れない。私、写真を撮るのに入ったんですけど、入って出たら、服にひっつき草がいっぱいついてるんです。この公園はもう使ってないな、使われてないなと。しかし、草刈りが市で１回であれば、多分あそこは、夏前に刈ったとすればもうあとは、1,000平方メートル以下ですから、自治会で草刈りしなきゃならない。しかし、あそこまで伸びたら、とても鎌では刈り取ることはできない。そうしたら、私は、草刈り機があれば、皆さん、容易に刈り取ることができるんではないのか、自治会も計画的に。
そこで、市が数台草刈り機を購入して、自治会に希望があれば貸出ししますから、どうぞ自治会、年に１回は市が刈りますけど、それ以外のときは自治会で管理してくださいと言って草刈り機を貸し出すことを考えたらいかがですか。安全管理のことはありますけど、それは自治会で使うことに慣れた人が使ってくださいというふうなことができると思うんですよ。なかなか鎌で刈るということは難しくなってきてる。草刈り機をぜひ購入することを検討していただいて、貸し出すことはできないのか、ご検討いただけないか。
２つ目。公共施設、私、路肩じゃなくて公共施設として質問したんですよ、建物。私はコロナの感染症予防対策で福祉保健部に確認したところ、手洗い、うがい、３密防止は現在も続いています。公共施設で手を洗うところが壊れてるところ、これについては速やかに整備すべきではないかと思う。
それで予備費の運用はどうなってるかと聞いたんですが、もう担当者は承知してるかも分かりませんが、ＪＲ３駅のトイレの管理は市ですよね。長池駅の男子トイレ、10月８日の段階では左側の１個が使えませんと貼り紙があった。10月27日の段階では右側も使えません。２個しかないトイレ、両方とも使えません。何を書いてあるか。隣にある多目的トイレを使ってください。じゃ、多目的トイレを誰かが使ってたら、男子トイレを利用した人は手を洗えない。高校生が通学に利用してますけど、言われたんですよ。おっちゃん、トイレの手洗い直してよと。見に行った、それが10月８日。20日間たっても直らない。今朝見てきてもそのまま。速やかに長池駅のトイレ、整備すべきではないですか。
あわせて、公共施設においては、手洗いというのは速やかに整備してあげるべきと思いますけど、長池駅のトイレに関する考えをお聞かせください。
次、103号線以北の１号線、分かりました。ここも同じく、車塚古墳の前に住んでる人から言われたんですよ。危ないんだけど、同じようにつけてもらえないか。もう間もなくつくということ。そのようですと伝えます。
あと、保育園の、荒見神社のところの分、確かに横断歩道がありますという表示も必要と思いますけど、私が以前６月議会で提案した押しボタン式歩行者横断点滅機、これをぜひあそこに１つつけてほしい。あそこは、通ってみれば分かります。横に植え込みがあって、子供はちょうど高さで見えないんですよ。お母さんの姿は見える。しかし、周りが全部草なものだから、お母さんも見落としたら、歩道があることも分からない、そこに行くまで。非常にあそこは危険なことを感じるんです。
今、国道24号の拡幅工事で迂回車両が非常に多くなってる。もうあそここそ、事故が起きてからでは遅い。私は、子供がはねられるんだったら、富野校区ではあそこではねられるだろうと、幼児がはねられるんだったら。知らない子供がどんどん走るところですから。ほかの府道富野荘八幡線は直進だから、少なくとも子供が立ってるのは運転手は分かるはずです。ところが、あそこは見落とす可能性があるんですよ。
確かに歩道がありますという表示もいいですが、ぜひ、私は前回提案した押しボタン式歩行者横断点滅機、明石市が設置してるということを提案しましたが、ここにつけることを検討していただけませんか。２つ目の質問です。
○辻村一哉都市整備部次長 長池駅のトイレの件と横断歩道の件について答弁させていただきます。
長池駅のトイレにつきましては、委員ご指摘のとおり、長らくちょっと修理ができていない状況が続いていまして、ご迷惑をおかけしているところを申し訳なく思います。修理につきましては、業者とも立会いを行いまして、あしたに入る予定で段取りを組んでおりますので、ご了承ください。
あと、ご提案の押しボタン式の点滅の警報というんですか、ですけども、ちょっと１回、前にもご指摘があって、明石市のほうにも見学に行かなあかんなというところで、なかなかちょっとまだ視察には行けてないんですけども、その辺も含めまして、また警察とも協議しながら、どう対応できるのかというところにつきましては検討させていただけたらと思います。
あと草刈り機ですね、すみません。草刈り機の貸出しにつきましては、今現在、市の草刈り機を貸してほしいというような要望はちょっと聞いたことがございませんので、安全面が一番、慣れない作業でもございますので、ちょっと注意していただかなあかんことになろうかと思いますので、その辺につきましても、貸出しできるのか、あと保険対応とか、そういった面も出てきますので、それを検討していきたいなと考えております。
○土居一豊委員 草刈り機は、他市で既にやってるところがあります。私の自治会は、逆に言えば、市に頼っても駄目だから自分たちで今年買いました。というのは公園が４つありますから、４つの分を役員さんで草刈りするのは大変、機械を買おうということで買いました。私が今指摘した公園は、浜道裏第１幼児公園、もう私、９月の段階からずっと見てるんですけど、どんどん草は伸びてきた。今朝も見てきた。これはもうこれ以上、地域の人では無理だなという状況になってる。そうなれば、あのまま草が枯れるのを待って、来年の春くらいになるんですよ。もう滑り台もブランコも新しいのがついておるんです。整備された後ですよ。ところが、そのようになりますので、ぜひ私、草刈り機は、安全面はありますけど、全国やっておるところはあるんですよ。あとは自治会長に貸すときにそれを徹底してもらえばいいことです。経験のある人が使ってくださいね申し訳ないけど、事故の起きたときには自己責任でお願いしますよと明確にして、私は貸し出すことができると。やってるところがありますから、検討してください。
トイレ、私が10月８日のときに気がついて指摘したときには、左側の障がい者用の点字ブロックのあるほうのトイレが悪かったんですよ。あれを早くしないと、障がい者が行ったときに手洗いできないでしょう。その段階で打ち合わせてできてたらもう終わってるはずですよ。私、あしたの日にち、全然打合せしてませんけど。
１回言うてやってくれたら私、何も言いませんよ。そして、２回目に見たら２つとも蓋してある。そうならないように、少なくとも、特に障がい者に関するところなんかは早くやってあげるべきだ、そういう意識で担当の方は回っていただければ、もっと早く整備が終わってたんじゃないのか。あしたできるということですので、それ以上はやめておきましょう。
押しボタン式点滅の機械、これについては市が独自に設置できることです。もちろん警察と協議しなきゃならないと思いますが、警察の許可の要るものじゃありません。ぜひ前向きに考えていただきたい。以上、質問を終わります。
○太田健司委員 １点お伺いいたします。公園についてということで、各会計決算に関する報告書132ページの目５、公園費ということで5,366万3,562円が計上されておりまして、前年度と比較いたしますと約1,000万ぐらいの増になっております。
これは恐らく、見てると、工事請負費のところが1,000万伸びてるんで、整備の数は説明のところで３か所あったという説明がありましたが、その差がそのままなんでしょうか。まず、これをお聞かせください。
○辻村一哉都市整備部次長 令和２年度から増加した理由でございますが、業務の内容に大幅な変更はありませんが、市民からの要望箇所が多く、剪定箇所が増えたのが一番の原因となっております。
道路の樹木につきましては全線決まった場所を原則実施はしておりますけども、実施時期によりましては、年１回から２回の剪定では足りず通行に支障が出るなど要望が多くありますので、そちらに関しましては回数を増やして実施しているということで増額となっております。
○太田健司委員 こうして年間に4,000万から5,000万の公園の維持管理ということで費用をかけていただいてるということで、非常に城陽市は他市と比べても別に少ないわけでもなく、例えばこの公園であったり運動公園であったり、そして各地域の児童公園と、大から小までいろんな規模の公園を設置いただいてて、維持管理もしていただいてるという中で、ボール遊びについて、これまで議員さんがたくさん質問されてきておるわけです。特に今度北のほうでボール遊びが可能なネットのある公園整備をいただくということで、皆様の悲願といいますか、求められたことが一部実現していくんですけれども。
他の市内の公園についてお伺いしていきたいんですけれども、もともと都市公園というのは、原則的には自由な利用ということで規定はされておるんですけれども、安全等に支障が出るということで、一時期から規定が厳しくなっておりまして、2018年の都市公園法改正のときの国交省の資料によりますと、ボール遊びを一律で一旦禁止と示されてる中で、しかしながら、地域で協議会等を立ち上げ、地域住民とルールをしっかりと定めて運用していくというような方向性が示されています。
その中で、近年、やはりコロナのこの３年間で子供たちの体力が減ってるであるとかいろんな問題の中で、子供を持つ親の意識調査をあるところがやってるんですけれども、これでは８割の親が、昔に比べて公園の規制が増加したと感じていて、また、国連から先進国に対して、子供の遊び場における適度な利用の制限に対して警鐘が鳴らされていたりということで、端的に言うとボール遊びができる公園が大分ないということです。
ボール遊びといってもいろんな規模があると思うんです。大人数で野球やサッカー、硬いボールとバットを使ってやるものからキャッチボール程度、軟らかいボールを使ったちょっとした転がし、幼稚園の子たち、幼稚園というか未就学の子たちがちょっと転がすだけとか、いろんなレベルのボール遊びがある中で、本市においては、都市公園運用の中で、ルールとしてはどのようになっているんでしょうか。一律でボール遊びを禁止してるのか、それとも個別でそれぞれ定めてるのか、お聞かせください。
○辻村一哉都市整備部次長 公園の管理、ボール遊びの件でございますが、都市公園法におきましては、地方公共団体で管理してる公園の管理につきましては、各市町の条例で定めなさいというところが定められております。それと都市公園法に基づく命令に定めているものも準用していくというところで、城陽市都市公園条例によりまして、公園のほうの管理に関しまして必要な事項を定めております。
法、条例にはボール遊びの禁止というところを直接うたっているわけではございませんで、条例の第５条の中で、公園の利用の禁止及び制限については定めておりまして、公園の利用が危険であると認められる場合は、利用者の危険を防止する為区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができると定めております。
ボールについては、日常の維持管理を自治会に依頼してるというところでご協力いただいてるところでございますので、地域よりボール遊びが危険である、禁止してほしいという要望がありましたら、自治会とも相談した中で禁止というような形で、今とっている公園があるという状況でございます。
○太田健司委員 ということは、一律に規制というよりは個別で規制がかかっていたりという形の運用をしていただいているということで全国のボール遊びの規制の状況を見てますと、大体６割の市町村、自治体で何らかの規制をかけられてると。20％が一律に規制をかけてて、40％が今おっしゃった本市も運用してる個別の規制であり、残りの40％が規制がないという形で運用されているというのがこの２年前ぐらいまでの状況のようです。
私もボールをどこかで触りたいなと思ったときに、はて、どこでできるんだろうと。私の近所でいきますと木津川運動公園のグラウンド部分のところ、あそこはボールオーケーですよと一応なっております。当然ちっちゃい子に配慮しながら使ってくださいねと。芝生広場は当然駄目になってますし、あと森山公園も広いけど駄目になっております。もちろん児童公園というのはなかなか狭い部分もありまして難しいとなってくると、昔であれば学校等で皆さんやっていたんですけれども、今はやはり学校に入るということに対して、あの事件以来、学校に入りにくくなったよというお話もこの決算委員会の前段でありましたけれども。そういったことでなかなかボールを使って運動するということがしにくくなってるのは実際事実であるというふうに感じておりますが、例えば、さっき、大から小までいろんな公園がある中で、ボール遊びの内容もいろんな種類がありますよねというお話をさせてもらったんですけれども、そこで何か本市としてルール化であったり、そういったことというのは、何かしらそういう規定をつくってみたり、広く知らしめるために、そういったことは考えていらっしゃるのか、そういうことはできないのか、いま一度お聞かせください。
○辻村一哉都市整備部次長 公園といいましても、今、二百数十の公園を管理しているわけですけども、大きさの大小であったり、地形やそういう条件、周りが住宅地であったりというようなところもありますので、一定の基準を定めてルール化するというところは、今のところできておりません。
○太田健司委員 そこで、他市の事例になるんですけれども、例えば神奈川県の川崎市では公園でのルールづくりのガイドライン、ボール遊びのガイドライン、こちらを作成されていたり、千葉県の船橋市ではボール遊びができる施設やルールづくりということで、ここはできるよ、ここはできないよというのを明確にして、それをマップに落とし込んでいたりとか、そういったいろんな工夫をして、一応ボールが触れるような場所というのを確保しようというような努力をされてる事例もございます。
ぜひ、これはそんなにお金のかかることではないと思いますので、調査研究いただいて。やはり子供たちの健全な育成であったり、コロナ禍においてストレスがたまってるとかいろんな影響が今回あって、体力の低減とかいろいろ問題が生じてる中で、この一つのボール遊び、これまでも議事録、今まで平成14年以降の議事録が見れるんですけれども、見てますとボール遊びというのはばあっと出てきます、いっぱい。いろんな方が今まで聞いてこられたんだなというのもよく分かりますし、そういう求めというのは一定数やっぱりあるので、それを受け止めていただいて、ボール遊びができるような、例えば危ないようなことは当然駄目やと思いますけれども、簡易なこと、周辺に気を遣いながら、ほかに誰もいなければ別に軟らかいボールでやるのってそんなに問題ないけれども、禁止だと言われれば、やっぱりそれはしてはいけないと思うんです。そういう配慮というところも含めて、ただただ一律的にもうここは禁止なんだと言われたら、完全に禁止なのか。危険も何もないような使い方をしてるのにということもやっぱりあるので、その辺でうまくそこに共生できるような、近隣住民の方々とそこを利用される方々、また小さい子供も小学生も中学生も、みんながそこをうまく使えるような形で、この年間で5,000万円をかけていただいてる公園整備に関しまして、より付加価値を上げていただくようにお願いをして、終わりたいと思います。以上です。
○西良倫委員 寺田駅の周辺整備事業です。令和３年８月に暫定供用を開始したとあります。その８月から、現在、令和４年10月、１年２か月たってますけれども、駅前整備、どんな整備が進められたのか教えてください。それと、なかなか工事が進まへんわけやけども、何かネックとなってるようなことがあるのか。そういったことがあれば、またそれも言ってほしいのと、工事完了の日をいつ頃に設定しているのかが１点です。
もう一つは、久津川７号踏切からずっと西に行く、寺田西小学校の前を通るところを通って、京都郵便局に勤めてる人らは、そこを朝から、また夜から、歩いてるんです。そこで街灯をつけてほしいというのも出てます。特に学校の前後を通ったりするんで、住宅の前を通ったりもするので、そこのところをちょっと検討してほしいなと思ってます。これ自治会の要望としてもちょっと出ています。いわゆる人がばらばらと通っていくこともあるので、検討してほしいです。
大きな２点目です。報告書ページ129の市道の242号線道路改良ですけれども、市道291号とのスムーズな通行、東西に走る府道内里城陽線の歩道、張り出し歩道が造られますよね。その歩道、車道との結合、完全な工事完了予定というのはどのようになりますか。見てると、南のほうから、いわゆる西城陽高校のほうからずっと入って北に上がっていけば、どうしても今のところ、古川橋のところでぶつかって車は通れません、まだ。でも、橋自身は、言ってるように、もう暮れに完了してるわけです。
２つ目の質問です。市道242号の古川に架かる橋は、去年の３月に竣工という形になってます。橋の銘板にもそう書かれてます。そこは西城陽中の子供らや寺田西小学校の子供らの通学路になってます。車は通らない。歩道のところは、狭いところを、ここを通ってくださいよという形でずっとなってるんで、もうそれが１年何か月なってるわけです。そこのところをどういうふうに解決されるかということを言ってください。
それともう一点、この造られてる橋、改良して橋を造ったんだけども、その橋のところに電柱が立ったまま。電柱があるということを分かったまま橋は造られてる。その撤去を同時に、その電柱をいつ頃撤去するのかとか移設するかとかいう計画はなかったのかと思って、不思議な工事をしてるんだなと思っているところです。そこら辺、ちょっとお願いします。
○立木克也都市整備部次長 私のほうから、寺田駅周辺整備のことについてご答弁申し上げます。
昨年８月に暫定で供用開始した後、その間、これまでどういったことをしてたのか、何かネックがあったのかということでございますが、駅前広場としては暫定形、今、通行していただいてるんですけども、真ん中のロータリーの真ん中の島のところ、何もまだ整備はできていない状況でありますけども、今年度中にあの真ん中の島の部分の整備をしていくという予定にしております。
それと、完了がいつかというご質問だったと思うんですけども、それはロータリー部分のことをおっしゃっておられるのであれば、先ほど言いました今年度中に真ん中の島の部分を整備することで、一定ロータリー部分は完了するというところでございます。
○辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、久津川７号踏切より西側の市道201号線の、今、大分歩行者が増えてるということで、街灯が暗いよという要望でございますが、夜、現地を確認させていただきました。市街地部、住宅が張りついてますところにつきましては電柱に防犯灯をつけておりまして、一定照度が確保できております。寺田西小学校前の付近が、やはりちょっと暗い状況がありましたので、現状の灯具を取り替えまして、照度アップをしましたんで、またご確認いただければと思います。
○西山憲治土木課長 私のほうから、古川橋の件についてご答弁いたします。
まず、古川橋につきましては、ただいま府道の工事が行われておりまして、安全確保をするために令和４年の12月末まで通行止めの予定というように伺っております。
また、歩道につきましては、先ほどもありましたけども、令和３年９月30日に歩道のみを供用いたしているところでございます。
また、電柱につきましては、京都府からはそのままで撤去のほうはしないというように伺っております。
○西良倫委員 すみません、駅前ですけれども、進入道路というのが、あそこは十数軒でしょうか、立ち退きを去年してもらって、道路がまだ途中になってるんだけども、今２軒か３軒ほど建ってますけれども、そこがちゃんと完了しないと駅前全体の車の往来なんかもそのままなので、いつまでかかってるんやねという感じだから、そこはところちょっと、めどはあるんですか。
○立木克也都市整備部次長 委員おっしゃられるとおり、進入路のほうの整備がまだ残っております。見ていただいたとおり、数軒まだ残ってるという状況ですけども、地権者の方に鋭意協議なりをさせていただく中で、なるべく早く完成できるように進めていきたいというふうに考えております。
○西良倫委員 よろしくお願いします。
古川橋ですけれども、ごめんなさい、さっき電柱はいつ頃撤去というのはちょっと聞こえなかったんで、申し訳ないです。
○西山憲治土木課長 電柱につきましては、そのままで撤去しないというふうに京都府からは伺っております。
○西良倫委員 撤去しないままで車が通ったら何が起こるかというところをもっと考えてほしいですけどね。橋の上ですから。ちょっとほっとくといっても、橋の車道のところですから。車が走っていくのに、通るところに電柱が目の前にやってくるみたいになってるので、そこは現場を確かめて、ぜひ京都府の事業だったら京都府にちゃんと言ってほしいです。よろしくお願いします。
○一瀬裕子委員 都市計画道路塚本深谷線について、空き家バンクについて、三世代近居・同居について、３点質問します。
まず、都市計画道路塚本深谷線なんですけども、これは何年前に計画決定されて、今整備済みの率、整備率というんですか、は何％で、整備完了予定年度はいつなのか教えてください。
次、空き家バンクなんですけども、平成30年に1,030戸という登録だったと思うんですが、その後、調査されてると思うんですが、現在の状況を教えてください。
三世代近居・同居ですが、こちらのほうが令和３年度が近居に伴う住宅リフォーム２件に対して補助されたということですが、これは創設のときから質問もさせてもらって、今回令和３年度の充実事業ということで近居の対象の拡充を行われて、増える見込みということで280万の予算を立てておられたんですが、この２件だけになったのは、周知とか連携、商工会議所とも連携していただきたいというようなことをお願いしてたと思うんですが、拡充した効果があったのかなかったのか教えてください。
○友本浩嗣都市政策課課長補佐 市内の空き家の数につきましては、平成28年度に実施しました実態調査から滅失・除却により減少していますが、実態調査以降、そこに含まれない新たな空き家の相談も受けておりまして、増加しているものもあって、全て正確には分かりませんが、市が毎年更新している実態調査時から滅失・除却されたものと新規の相談件数を合計しますと、約850件の空き家を把握しております。
また、三世代近居・同居の充実につきまして、令和３年度の充実した結果では、３年度は実績はありませんでしたが、令和４年度に充実で１件の申請はあります。令和３年度はゼロ件です。
商工会議所に周知した結果でありますが、現在申請された方につきまして、商工会議所を通じて申請されたとかという話は聞いておりません。
○西山憲治土木課長 私のほうから、塚本深谷線につきましてご答弁いたします。
まず、都市計画決定についてですが、昭和56年に都市計画決定がされております。
今現在、整備率のほうですけども、約61％でございます。
○相原佳代子委員長 完了予定年度はいかがですか。
○西山憲治土木課長 塚本深谷線の完了予定ということですが、今のところ、完了予定については決まっておりません。
○一瀬裕子委員 ご答弁いただいた順番に、空き家バンクですが、毎年実態調査と相談会を催されてて、当初から減ってきて今850件ということなんですが、実態とこれは合ってるんですか、空き家の数と850件って。現状とちょっと相違するような感覚がするんですけど。空き家は増えてると思うんですよ、前よりも。この前に実態調査されたときからどんどん減ってきて、今850件ということは、登録ができてないんじゃないですか、空き家バンク。本当は、本来は空き家なんですけども、登録されてない件数が多いように思うんですけど、そこまでは調査されてないんですか。相談会とか来られるのは、空き家になってから相談というか、親族が、身内のところが来られるのかちょっと分からないんですけども、お亡くなりになられて、親族が遠いところにおられるとかいう方が相談にはなかなか来られないと思いますし、そういう空き家が増えてるように思うんです。深谷校区なんか特に多いんですけども、実態とちょっと相違点があるように思うんですけど、そこのところは、城陽市はどのように考えておるんですか。これは850件、バンクとしては登録されてるけども、本来の空き家はもっとあるんじゃないですか。これで合ってる、850件しか空き家はないというふうに思ってはるんですか。
それと、三世代近居・同居なんですけども、報告書の119ページにある三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度により、近居に伴う住宅リフォーム２件に対し、事業費の一部に補助を行いましたと。これが198万円じゃないんですか。これ２件、今先ほど令和３年はゼロ件で令和４年１件というふうにおっしゃってたんですけども、どうなんですか。
先ほど私、商工会議所とかと言ったんですけど、宅建協会とも連携していただいてるのかどうかちょっと分からないんですけども、そもそも私、一般質問でさせてもらったときは商工会議所とか建協とかがこんなことをやってることさえ知らなかったということで、お客さんに案内できなかったやないかという苦情、クレームが来てたので、それで連携してくださいよというようなお願いをしてたと思うんです。
令和３年でこうやって充実事業として上げていただいてますし、今までよりも距離の緩和ということもあったので、増えてきてるんじゃないかなと思ってたんですけども、そこをもう一度確認させてください。
あとは都市計画道路塚本深谷線。府道まではきれいに物すごく整備されて、いい道路だと思うんですけど、そこから東ですね。塚本深谷線という名前のとおり、深谷までは昭和56年に計画決定されているので、つくものだと思ってるんです。深谷校区というのはかなり整備された住宅地であるので、そこの住民からしてみると、やっぱり塚本深谷線で真っすぐバイパスまで行きたいけども、慢性的に渋滞してたりとか、かなり狭い道路なので人が歩くのも車を利用するのも危険な箇所がいっぱいありますので、回避してほかの道路を使ったりとかするので、せっかく整備された住宅街なんですけども、何か孤立してるような、城陽市の中では。そういうふうに思うというような住民からの声も出てるんです。いつになったら本当の、本来の塚本深谷線、深谷まで来るのというのは、毎回毎回そういう言葉は住民から出てますし、61％の整備済みということなんで、あとの39％の残りなんですけども、ここは、ネックになるのはＪＲのアンダーパスになるのかな。アンダーパスの予定だったと思うんですけど、これがネックになってるのかなと思うんですけども、完了予定は未定という。全く未定というのはちょっと。これはここで完成じゃないですよね。深谷まで来るんですよね。重ねて質問します。
○森島正泰理事 ちょっと私のほうから。塚本深谷線でございますけれども、先ほど来、昭和56年に都市計画決定されたので、これは全線必要であるということは我々は認識しています。ただ、いつ完成かということが今言えないということは、今の府道69号線から東については事業化をされてませんので、いつ完成するということは申し上げられないということをちょっと申してるだけです。
ですので、今考えておりますのは、必要性は十分認識はしているものの、平成27年、28年で都市計画道路網の見直し業務をさせていただいたときに、議会に対してもご報告させていただいたと思うんですけれども、費用対効果を考えたときに、全部整備をするよりは、市道１号線と府道をまたぐところの交差点の改良と、それと寺田道踏切の拡幅、これをすることによって一定効果が現れるので、そういう整備をまず進めていきたいというようなことで現在進めているところで、本線自体は、今ございましたようにＪＲの判断を、くぐるとか河川を移設しないといけないというような結構大きな費用が必要になりますので、現在のところは事業化がまだされていないという状況でございます。
それと、空き家の実態調査についてなんですけども、一つお断りさせていただきたいのは、平成28年、実態調査させていただいたのは、各自治会長さんにお願いして、空き家とおぼしきところの調査を全市的にやっていただいた。やはり全数把握というのはそれぐらいしないとちょっとなかなか難しいところがありますので、そういう調査を実施したと。
その後につきましては、そのような調査を再びやっているということはなくて、その当時の1,030件の空き家について、解消されたのかという確認と、新たに空き家の相談がされたときの件数を新規ということで、今、課長補佐等が申し上げた件数になっておりまして、現在約850件を把握しているというところで、実態とどれだけ合っているのかというのは、ちょっとなかなかはっきり申し上げられるものはないのですけれども、感覚的には、空き家が滅失されて新たな家が建っているというのもたくさんございますので、そう空き家が増えてるというような認識は正直持っていないところでございます。
それと、先ほどの商工会議所さんに三世代近居・同居を周知させていただいて、その後の効果があったのかどうかというところは、ちょっと我々も相談とか申請に来られた方がそういうことを報告されれば分かるんですけれども、ちょっとその辺が分からなかったということと、先ほどの119ページの２件が100万円じゃないのかというのは、令和３年度に拡充したものに対してはゼロ件だったんですけれども、従来からある三世代近居・同居が２件あったということでございます。
○一瀬裕子委員 塚本深谷線に関してですが、理事おっしゃった、すみません、１号線との交差点改良とか、私も一般質問させてもらってるんで、まずはそこということで、まずはそこの改良ということなので、その後、費用対効果がＪＲでアンダーパスとか河川とか、もう本当にこれが大きな金額がかかるのでそこで止まってるのかなというふうに思うんですけども、費用対効果があれば事業化されるということでよろしいですか。今現状では見込めないから止まってるということやね。費用対効果がもし何かあれば進めますよということですか。
空き家バンクの件ですけども、実態調査、平成28年に自治会長さんにお願いしてやっていただいたのを、これはまたできないですか。本当にこれ自治会長さんにお願いしてやってもらったほうがいいんじゃないですか。空き家がそんなに多くないように感覚でとおっしゃってるんですけども、実際に空き家になって売られて、そこにまた新しい家が建ったりとかいうのもありますけども、外から見て空き家と分からないところが結構あるんですよ。きれいに維持されてて誰も住んでない、実はというのは、もう自治会長さんとか隣近所の方しか分からないというような空き家は実際あります、現実に。そういうところを、せっかくきれいに維持されてる空き家を、本来はこういう近居・同居とか空き家対策で使っていただきたいのに、せっかくの住宅がもったいないという状況があるので、そこの実態調査は、本来はしていただきたいなと思ってるんですけども、空き家になる前に事前にその登録とかはできないんですか。もう子供たちが遠いところに出ていった、夫婦だけになったとか、もうご高齢でどちらかが亡くなられてとかいうときに、もし空き家になったら空き家バンクに登録したいですというような、そういう意向調査、事前に登録するとか、そういうことは今の現状ではできないんですか。
三世代近居・同居の件は分かりました。拡充しての申込みがないと、今までどおりということで分かりました。今の２点、お願いします。
○立木克也都市整備部次長 空き家についてですけれども、まず、空き家が先ほど言いました850件というのは、先ほど申したように、毎年、もともと1,030件からの増減を見た中で850件。その中で、確かにおっしゃるように、全ての空き家がそこにあるかというと、当然表に出てきてない空き家というのはそれなりの数があるかと思います。
ただ、今おっしゃったように、きれいにされているであったりとかというのは、個々は分からないですけども、例えば個人で物置に使っておられるとか、あと子供の代のために置いているとかという方も相当数おられるかなというふうに思っております。それは前の空き家調査のときもそういった数が出ておりましたので、それなりの数があるのかなということで思ってます。ただ、その中でも、どうしても空き家バンクなりに登録したいというような方がおられれば、我々の周知が足りてないということもあるかもしれないですけども、当然流通に乗せたいという方は空き家バンクに登録していただいたらいいのかなというふうに考えております。
事前にというところなんですけども、もう明らかに空き家になって、そういう流通、売買なり賃貸なりしたいという方であれば、我々、お話しいただければ空き家バンクのほうで登録なりできるというところでございます。
○森島正泰理事 塚本深谷線の費用対効果があれば即実行されるのかということでございますけれども、市の一般財源も当然必要になってくるわけですので、国のお金も確保しながら進めていくということが前提になりますし、今、東部丘陵線等、新名神の開通に向けた大きな将来につながるような事業をやっている中ですし、そういう全体の市の財政も鑑みた中で、やはり事業化ということを検討していくことになるかと思います。
○一瀬裕子委員 空き家バンクの件は、立木次長おっしゃったみたいに、売るつもりとかそのまま使いたいとかいろんな方がおられますけども、それは意向調査しないと分からないですよね。あと、空き家になってからだと遅いと思うので、それは事前に登録制なりしていただかないと、認知能力が衰えてきてしまってからでは登録できないというような方も結構おられるので、そういうおうちがよくある、聞くんですよ。特に深谷校区は高齢化が一番高いんで、そういう家が最近増えてきてますので、実態調査と意向調査、それと事前登録制などいろんな、周知徹底も大切だと思うんですけども、そこの調査の仕方をもう少し考えていただきたいなと思ってます。
都市計画道路は、また総括で質問させていただきたいと思います。
○相原佳代子委員長 それでは、午後４時30分まで休憩いたします。
午後４時21分 休憩
───────────────
午後４時30分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問をお願いします。
○小松原一哉委員 それでは、質問させていただきます。私は大変ソフトな質問をしますので、リラックスして聞いていただいたら結構かと思います。
報告書ページでいきますと132ページと133ページに出てる項目なんですけど、132ページの名木・古木選定委員会委員報酬というところで金額が出てるんですけど、それともう一つは、次のページの上にございます桜づつみの管理に係る経費というところで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、名木・古木のほうなんですけども、選定委員会ということですけども、この委員会の役割というのがどういうことかということと、選定に係る目的と基準というのが、どのようなものがあるのか教えてください。
それと、桜づつみに関しましては、管理委託料というところで少し大きな数字が出てるんですけれども、枠の中の一番下のところ、桜づつみ管理委託料1,317万余りですけども、これは具体的にどのような桜づつみの管理をしているのか、その経費だと思うんですけど、どういう内訳か教えてください。
以上、２点です。
○立木克也都市整備部次長 名木・古木選定委員会の委員の役割、目的、基準ということでご質問いただきました。
まず、委員の方は全部で10名おられます。その中で市民の代表２人、知識経験を有する方が８人という形で、学識経験者の方は文化財の関係であったり農林・漁業、あと樹木関係の方、造園関係の方などがおられます。この中で名木・古木を選定するに当たりまして皆さんで議論いただきまして、名木もしくは古木に選定するのが妥当なのかというところでご判断いただきまして、名木・古木の選定をさせていただいているところでございます。
その名木・古木としての認定の基準でございますが、まず、市内に生育しております大きな木であったり、あと珍しい木、古い木などで地域の緑化のシンボルとなります樹木を名木・古木として認定しているというところであります。認定に当たりましては、その樹木を所管されております団体及び個人の方の同意が必要という形になっております。
○辻村一哉都市整備部次長 私のほうからは、桜づつみの管理委託料につきましてご説明させていただきます。
桜づつみの管理委託料でございますが、こちらは寺田地区、水主地区、富野地区、奈島地区の桜づつみの週３回の清掃と年３回の草刈り業務をシルバー人材センターに委託している費用でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
まず、名木・古木のほうなんですけど、10名の選定委員さんで検討されて選定されているということは分かるんですけど、この名木・古木を選定する目的というのはちょっとお答えの中にはなかったと思うんですけど、それと明確な基準というのがないんですよね、今のお答えですと。その辺、どのように考えていただいてるのか教えてください、もう少し詳しく。
それと、桜づつみのほうは、今、一番最初に整備されたのが寺田地区ですか、ちょうど寺田西ですね。もう30年近くになりますよね。もう30年、28年ですか。苗木を植えられて、この管理については清掃、草刈りということなんですけれども、30年近くたちますとかなり成木で、私も堤防をよくランニングで走ったりして、木の様子というのは四季を通じて見てるんですけども、桜の花が咲く時期だけじゃなくて。これぐらいの年数がたちますと、かなり昆虫類、特に甲虫類がよくすみついてます。春頃になると結構虫たちがうごめいてるんです。
木の寿命からいくと、恐らくそろそろしっかり管理してあげないと、朽ちたり、割れたりクラックが入ったりすると、そこから病気になって立ち枯れしたりする可能性というのがあると思うんですけど、例えば三川合流の八幡にある背割堤、あそこはたしか1,000本近い桜の木が植わってるんですけど、全て観察に番号を振ってあります。番号で全部管理して、病気で傷んだ木というのは、かなり手を入れてる気配が感じ取れます、見る限り。
せっかく城陽も桜づつみを整備されたので、そろそろそういう管理をもうしっかりやっていかないと駄目なんじゃないかなと思うんですけど、お考えを教えてください。
○立木克也都市整備部次長 まず、名木・古木の目的というところでございますが、古い木、大きい木、珍しい木等、先ほど申しましたそういう木を、市民皆さん、みんなの文化財として後世に残していきたいという形でそういう木を選ばせていただきまして広く市民に紹介するということで、市民に日常的に緑と親しんでいただきまして、緑に対する意識の向上を図るということを目的としているところでございます。
選定基準なんですけども、具体的に、例えば幹回りが何ぼで樹齢何年以上でというのはないというところで、先ほど言いました大きく珍しく古い木というのを、その中でそれらの木を選定委員会で皆さんに判断していただくというようなところでございます。
○辻村一哉都市整備部次長 桜づつみについてでございます。桜づつみのほうは、まず、奈島、陽寿苑の裏側で１か所、桜づつみ事業がスタートしております。たしか地方創生の１億円事業から事業のほうがスタートしているという状況です。次に寺田地区ができております。寺田地区は平成６年ぐらいに完成をしてますので、約28年、30年近くはたってるという状況でございます。初め、植えた当初は、基本堤防強化という形で堤防の定規断面、定められてる断面の外に、新たに盛土をして植栽してるというような状況ですので、なかなか生育はしなかったんですけども、何年かたつことによって、大分木のほうも成長して今現在に至っているという状況でございます。
今、良好な木の樹勢になっておりますので、そこにつきましてはやはり毎年、できる範囲では剪定等に入らせていただく中で整備のほうをしている、管理のほうをしているという状況でございます。
○小松原一哉委員 分かりました。桜づつみに関しては、先ほどもちょっと申し上げましたけど、30年近くたつと結構病気で傷むということもあると思います。小学校とかの桜の木というのは、かなりもう樹齢の古いものがどこの学校も多分あると思うんですけど、結構もう枯れてしまって駄目になる木もちらほら見受けられたりとか、逆にクラックが入ったりとか枝が折れたりしても丈夫なものもあるんでね。それはもう個体差なのでいろいろなんですけど、桜づつみに関しては、せっかくあれだけの桜の並木になってて、桜の時期には大変多くの方が楽しむところに、憩いの場になってるので、やっぱりきれいに管理をしていただきたいなというのもあるので、ぜひとも今までの管理に加えて、木の健康管理というのを少し、そういう視点も持って、今後、管理をしていただきますようお願いしておきたいと思います。桜づつみはそれで結構です。
名木・古木に関しては、これは私の地元の久津川の駅前のナラガシワという木が、３年前になりますか、突如として切られたといういきさつがございまして、それはその前の台風の被害で、近くの平井神社の中の木が風で倒れたということがあったので、駅前の改札口のすぐ近くなので、かなり大きな木で落葉の量も半端じゃないんですけど、ちょっと危険だろうという意味で多分切られたいきさつがあるんです。
そのとき、名木・古木に指定されていながら突如として切られてしまったという、ある意味、ちょっと私はショックやったんですけど、その辺、指定はしたけども、その後の管理規定というのは特にないんでしょうか。
○立木克也都市整備部次長 名木・古木の管理の規定というのはございまして、今おっしゃられた、平成30年７月にナラガシワは伐採されたんですけども、その後、そういうことがないようにという意味で、ほかの全ての管理者の方に対しまして、再度の周知文書を送付させていただいたというところでございます。
○小松原一哉委員 分かりました。駅前とか、それとかあと個人持ちの木も、先ほどの話でしたら指定される場合もあるんでしょうけれども、そういう樹齢の古い木とか大きな木とか珍しい木というのは、やはりその地域では恐らくランドマーク的な存在だと思うんです。
それで、私はさっき、桜づつみのときもそうなんですけど、いろんな昆虫がすんだりとか、名木・古木でも古い木になりますと、いろんな生物が周りにすんでるわけなんですけど、ぜひとも子供たちにそういうものを目で見て感じてほしいなという思いがあります、身近な自然として。結局は人が植えた、そういう植物なんでしょうけども、そこに一つの生態系ができたということは、科学の芽を育てる意味でも子供たちに親しんでもらうというのは物すごく大事なことだと思いますので、ぜひとも、これは地味なことなんでしょうけれども、しっかりと行政のほうでも管理していただいて、大切にしていっていただきたいなと思いますので、そういう要望でこの質問を終わっておきます。よろしくお願いします。
○立木克也都市整備部次長 すみません。１点訂正がございました。先ほど平成30年に伐採と申しましたけども、令和元年の６月でございました。失礼しました。
○増田貴委員 私のほうから２点、お願いしたいと思います。
桜づつみの話が、ちょっと今、小松原委員のほうから出ましたので、それに関連しまして、実は寺田のほうの桜づつみなんですが、これは何回でもいろんな形で要望とかを出されてると思うんですが、トイレの改修、これ本当に桜の季節になって物すごいきれいということでいろんな形で来られるんですけども、あまりにもトイレがひどいということが、もう徹底的にクレーム、私も何してんねやというように追い詰められてるんですが、一度これ、できましたら今西副市長のほうに見ていただきましたら、現状を把握できると思う。
これ、やっぱりお金が結構かかると思うんです。ですから提案でございますが、ふるさと納税、今頂いてます。ですから、その中の項目の中で含まれてたと思うんです。ですからその活用をひとつ提案させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
あと一点は、大分前ですけど、私、街灯のＬＥＤ化ということで一般質問をさせていただきましたが、奥田市長のほうから、これをやっていただきまして、6,400灯できたんですが、時期的にどのぐらいもつのか、ちょっとそれが誤りまして、街灯ＬＥＤ化を一遍にしていただいたのはいいんですけども、消費期間というか、それがもし来たときには、大変な、要するに支出になりますんで、それだけちょっとお願いしておきます。
○辻村一哉都市整備部次長 まず、桜づつみのトイレについてでございます。
先ほど小松原委員のご質問にもお答えさせていただきましたが、桜づつみの管理委託料のところの中で、週３回の掃除というところの中にトイレの掃除、それとか、あとトイレットペーパーの補充とかも含めて業務委託のほうをさせていただいておりまして、何もしていないというところではなくて、週３回掃除はさせていただいておりますんで、ちょっと利用される方も丁寧に使っていただければなというところでございます。
今のところ、改修に向けてでございますが、あそこは堤防の区域、管理河川の区域というところもありまして、いろいろ制約がございまして、固定できないですとか、いうたら水洗化ができないというような状況でございますので、ちょっとご理解いただけたらと考えております。
ＬＥＤ化の寿命というところでございますが、ちょっとまだＬＥＤに替えてから故障して取替えというようなところは、球切れで交換とかいうところは今のところ発生しておりませんので、なかなかちょっと寿命が、実際使ってる量とかにもよってくるとは思いますので、ちょっと今のところ判断しかねるところでございます。
○増田貴委員 先ほど桜づつみのトイレのお答えありましたけど、トイレの中が汚いんじゃないんですよ。もう外側から、あれ物すごく、結構大変だったと思うんです。もう知ってられると思いますけど、材木の、多分できたときにはええなあ、ああいうふうなのと私も思ったんですが、全部腐ってしまいまして、ぼろぼろなんです。ですから、多分誰が見られても入るのを嫌がられる。女性なんか特にそうです。
よく言われてるのが、朝、散歩に行かれるんです。散歩に行かれて、トイレがあった、見たら駄目やったということは大変な。男性でしたら、いうたらいろんなところでできますけど、女性の場合とかはとてもじゃないですけど大変な状態でありますんで、ちょっと今次長が答弁を言われましたけど、一回見てください。中が汚いということと違うんですよ。全体であれです。
ですから、逆に言えば、初めて桜堤に来られた方があれを見られたら、城陽市の、要するにあれ、どうなってるんだと。そして、八幡のほうは、向こうは駐車場の料金ですごいお金を稼いでますんで、本当にきれいですわ。だから、あんないいものを造らなくても、簡易トイレでもいいんですよ。今、簡易トイレで割と和風的な簡易トイレもあるんですよ。ですから、決して水洗じゃなくても、ほかの、八幡のあそこのも水洗じゃございません。ですからその辺のところをもう少し他市を見ていただきまして、何とかお願いしたいなと。
本当にもうへえという、城陽市に対してのイメージが物すごく悪いというので、多分若山委員もこういった話されましたので、当然そうだなと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
あとＬＥＤにつきましては、今のところそういった故障がないということなんですが、一挙にこれはやりましたので、もし問題があるときには一挙になると思いますんで、そのときには私、多分いないと思いますけれども、ひとつその辺のところだけ。増田があんなことしよったからというふうな形に言われるのは嫌ですから、その予算を確保していただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 先ほど塚本深谷線の関係で、寺田道踏切の改修のことが言われていたと思うんですけれど、寺田道踏切の改修の予定というか、もう少し具体的にどの程度で完成をするのか。難易度が高いというあれでいろいろあったんですけれど、歩道、実際に歩行者が、例えば安全に通行できるようになるのはいつなのかということが１点と、もう１点は、ＪＲ城陽駅の、今、自由通路へ上がるエレベーターの改修がされているんですけれど、年度内ということで使えないわけですけれど、その関係でいうと、あとＪＲの構内に下りるエレベーターです。ＪＲさんが設置をされるということで、バリアフリー化の関係で、それも乗降客が減ってて経営が大変ということで少し延びるというようにお聞きをしているんですけれど、その辺はいつ頃になるんですか。その２点、教えてください。
○西山憲治土木課長 ＪＲ寺田道踏切につきまして、今後の改修予定についてご答弁いたします。
今年度について、踏切改良工事の前後の取り合い工事と、それからＪＲの歩道工事を今年度末にかけまして実施する予定でございます。
○辻村一哉都市整備部次長 城陽駅自由通路のエレベーター、今やってます改修工事について説明させていただきます。
今現在、自由通路東側のエレベーターの改修を行っておりまして、10月に入ってから工事のほうにかからせてもらってます。完了が11月７日でまず東側を完了させて、供用させていただくと。その後、11月10日ぐらいから西側の改修に入らせていただいて、年内で工事完了予定というところで計画しております。
○立木克也都市整備部次長 ＪＲ城陽駅のエレベーターの設置等、要はバリアフリー化の工事の施工時期ですけども、現在のところ、まだちょっと未定というところでございます。
○若山憲子委員 構内のバリアフリー化については未定と、当然ＪＲさんが実施をされることですので。でも、実際には自由通路へのエレベーターは年内に改修をされるということで、それでも券売機の売場が上にあるということで、自由通路の上ということで、わざわざエレベーターで上がってきて、また下りて、呼出しをしてホームの扉を開けてもらって乗車するということですので。城陽市内にお住まいの方はある一定、それは知っておられて、されるんですけれど、他市から来られた方なんかは大変不便をされているということで、ぜひその辺早期に、バリアフリー化ということで言われていますので。今後、奈良線についてはいろいろな開発が進む中で、利用も促進されていくと思いますので、その分また複線化の事業の延長なんかもあるとは思うんですけれども、ぜひそこを要望していただくように、そこは要望をしておきます。
そうしたら、寺田道踏切の関係なんですけれど、いわゆるＪＲの歩道、末にかけて実施ということだったと思うんですけれど、そうしたら実際に市民の方がその歩道を利用して安全確保されるというのか、供用を開始されるのはいつからになるんですか。
○西山憲治土木課長 すみません。供用開始につきましては、ちょっとＪＲともいつからというところまではまだ決まっておりませんので、また決まり次第、報告いたします。
○若山憲子委員 そうしたら、ちょっと聞き方を変えます。いわゆる寺田道踏切の改修、ＪＲとの協議ということだったと思うんですけれど、一体いつ工事にかかっていただいて、その完了が、末にかけて実施ということでしたけれど、その工事が完了したら供用開始というのはすぐ見えてくると思うんですけど、その辺はどうなってるのか、もう少し詳しく説明してください。お願いします。
○西山憲治土木課長 土木課が工事する前に水道の移設工事がございまして、こちらが11月を予定しております。土木課の工事ですけども、こちら12月からというところで今のところ考えておりまして、それでちょっと今、水道の移設の関係、材料の関係で遅れぎみというところでございまして、一応工事につきましては来年の３月までに完了するというところで考えております。
○若山憲子委員 材料の関係とかでちょっと水道の移設の工事が遅れて、12月から歩道の設置の工事にかかっていただけるということで、来年の年度内、いわゆる令和４年の年度内には完成をするということで、完成したら供用開始、それはＪＲさんとの協議はありますけれど、令和６年の新年度には歩行者の皆さんが安全にその道を利用（「令和５年です」と言う者あり）５年ですね。５年には利用できるというように理解をしておいたらいいのか、もう一度そこだけ教えてください。
○西山憲治土木課長 そのように進めてまいります。
○若山憲子委員 あそこの踏切は本当に皆さんが待ちに待っておられますので、大変危険なところということで、片側には、西側のところにはもう寺田小学校のほうに大きな歩道ができていますので、ぜひそこを一日も早く完成して、皆さんが安全にそこを通行できますようによろしくお願いいたします。以上です。
○本城隆志委員 駅前の周辺整備というのはきれいにしてもらうことが一番大事なんですけども、たばこの害というか、たばこの吸い殻がまだまだ落ちてるところがあるんですけども、近鉄の寺田駅前はあまり見なくなったんですけども、城陽駅前なんかではまだ、ちょっと電車の待ち時間が長いから余計吸われるのかなと思うんですけど、吸わない人からしたら外でも20メートル、30メートルはたばこの臭いが飛んでくるんですよ。すぐ分かるんです。鼻が悪くても犬のような状況になって、嫌なものは嫌やなという思いが出てくるんで、禁煙地区でなしに喫煙ボックスみたいなものを造ってもらえたら一番ありがたいんではないかなという、駅前整備の中で。だから、これは城陽駅だけじゃなしに長池や青谷でも同じことが言えるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり一言お願いしたいのと。
それから、今市内循環バスとか市内の交通、やっぱり高齢者になってきたら、足が悪いからどうしても500メートル離れてもバスに乗りたいという感覚の方が結構おられるようなんですが、よその市町村へ行きましたら、本当に城陽市じゃなしに京都府下でも一番小さなまちでも、駅があるのにと思ったんですけど、それも住民の声としては、そういう路線バスないし循環の福祉バスでもいいから走らせてほしいという声があるということを聞いてきたんです。えーとか思ったんですけども。
今、塚本深谷の路線のことをおっしゃってましたけど、昔、深谷校区は城陽の高原地帯で、別荘地じゃないかなという、すばらしい土地やなと思ってたんですけど、今住んでる人が脱出したいぐらいの気持ちになってるのかなという。だから、人の気持ちは変化してくるというのがここにあるのかなと思いながら。
たまたま高齢者の遠足の下見に行ってきたまちがあったんですけども、1.5メートルの幅のバスでした。横に２人しか座れないんですけど、そこに全部乗用車のようにドアがあって、総ガラス張りに近いバスでしたけど、どこでも乗り降りできる。コースさえ決めてたらどこからでも乗ってもらっても降りてもらってもいいということで、一月間試験運行してたんです。あまりにも評判よかったから廃止できないというか、そのまま走らせてるような形で、いや、面白いなと思って写真撮ろうと思ったら、止まってくれまして、乗りますかと言われたんです、運転手から。いや、写真だけで結構ですと言うてそのまま行ってもらったんですけども。
今、そういう意味では交通の体系が、今までの固定観念で考えてたこととやっぱり全然違う。もうハンドルかって握らなくてもいいよという乗用車の宣伝がテレビで出てますね、男前ともう一人の人が乗って。いや、すごいなと思って。ああいう２人の映像を見させてもらうと、どうしてもあんな車欲しいなと思うぐらいの変化ですね。
だけど、人混みの中、どう走るんだろうなと思ってしまうんですけど、そういう時代になってきたなということになると、ただ単に、いや、経費がかかりますから駄目ですよじゃなしに、そういう時代に向かって、こういう乗り物が出てきたよということをやっぱり情報としてはしっかり取っておかないと駄目かなと。
だけど、これはまだ実用の実験中だから今すぐはいきませんけど、数年ではここで適用できますよということが言えるんじゃないかな。だから、道路を直すよりも早いかもしれないなと思ってきたんですよ。
先ほど深谷線でも、何で寺田から垣内後で止まってんねんというたら、もう初めから塚本垣内後線にしとおけばよかったんですよ。これからは垣内後－深谷をもう１回何とかしますいうたら、それは整備の上でＪＲを上げるのがいいのか。高架にすると何百億円とかかるんですよね。それだったら上げて通すのよりも難しい問題がこれ出てくるなと。立ち退いてもらって道路を広げたほうが、かえって寺田踏切がようなるやろうという試算があまりにも膨大過ぎてしたくないのかなというふうに思ってますけど、だけど、そういうことも、こういう質問があると、どんどんそういうことのもくろみというか計算も出してきたほうが、断るというよりも先延ばしですよと言えるんじゃないかなと思いますんで。
だから、市内の循環バス、そういうところも通していかんなんのですから、これも、道路整備もある程度必要やけど、今の現状の中で、市役所の前の小南の通りでも通れるようなバスができるかもしれない。ただ、このバスは、たまたま６人乗りやったんです。運転士１人入れて、お客さん６人。いや、いいものができたら、乗れへんだら不満が出てくるからいいのかなというところはあります。スピードは20キロしか出さないということを決めてるんです。
だけど、城陽市にもそういうバスが欲しいなということを思ってきたら、明石に行かれるんやったら、ここの丹波篠山市もついでに兵庫県を回ってきてほしいなという気持ちがありますんで。将来のことやけど、どう思うかということがありますので、ちょっと副市長から答えてもらったら。いつまであなたはここにいるか分からへんけど、同じ年やからよう分かるんで、よろしくお願いします。
○今西仲雄副市長 おっしゃるとおりでして、私もけいはんなで自動運転のバスでしたか、試乗をさせてもらいました。もちろんそれは公道じゃないですから、今の段階ではできるということなんでしょうけど、新聞紙上でももうレベル４ぐらいまで上がってきておるというふうに言うておられますんで、本当にもうそれほど遠くない時期にそうしたことが起こってくるであろうというふうに思います。
ご案内のとおり、東部丘陵地の青谷地区、これはもう次世代型の基幹物流、これはいずれ新名神の６車線の一番端を将来的には次世代型の自動運転隊列トラック、こういったものが走るであろうというようなことが言われておりますんで、城陽市はそういう意味では非常に先進的なまちにいずれなるということでありますんで、子供たちにも夢を持っていただきたいというふうに思いますし、そうしたことにも十分に研究を重ねていきたいなというふうに思っております。
ただ、恐らく丹波篠山のほうは、かなり観光を意識した、20キロというふうにおっしゃってましたんですけれども、そうした形で今実験を行っておられるというふうに思いますし、また一方で、城陽の場合は高齢者の方が多いということがありますんで、もう少し広い範囲内でそういったことを考えていかんなんというふうに思っておりますんで、今、委員のご指摘ありましたように、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○相原佳代子委員長 ＪＲ、たばこの喫煙ボックスなどの答弁をお願いいたします。
○立木克也都市整備部次長 今現在、駅の周辺、駅前整備しております。青谷駅前がまさに整備していて、寺田はもうほぼ出来上がってる状況なんですけど、今のところ喫煙ボックスという、全くそんな考えはなかったので今はないんですけども、ちょっと利用者数もあるでしょうし、当然費用もかかってきますので、必要なのかどうなのかというところもまたあるかと思いますので、今のところ、取りあえず設置の予定はないというお答えしかないです。
○本城隆志委員 たばこのことは急に言いましたけど、これも地域の人からもちょこちょこ言われておるんですよ。昔は高校生がたばこ吸うてたけど、今、高校生がたばこを吸わなくなったという。そういう意味では、高校生を安心して見ることができたんですけど、エレベーターに乗ってるのが高校生やというのもあれやし。
だから、そういう意味では、啓発のためにどこかそういうものが必要なのかなと。
本当はたばこの喫煙ボックスなんて、僕は、吸わへんだら要らないんですよ。家で吸えばいいんですけど、今マンションに入るのに、廊下で吸うては駄目、家の中も駄目、ベランダでも駄目というマンションが増えてきてるんです。どこで吸うてんのかなと。隠れて皆、吸いたい人は吸うてんのかなと思うんですけど、本当にたばこの消費税が３億円、４億円入ってきてるのに、それの関係が全然ないというのも、ちょっとたばこ吸うてる人に、僕は吸わないですけど、何か悪いなという気持ちがありますんで、そういう検討もこれから、喫煙条例とか、まちの中で吸うては駄目ですよと言うんならどうするんやということもはっきりさせていく必要があるんではないかなと思いますんで、ご検討いただきたい。
それから、バスの問題ですけど、丹波だけの問題やなしに、全国でやっぱりそれを今どうしようかと、皆、どこの自治体も悩んでると思います。かというて、今早急に造るのがいいか、よそで実験してそれが成功するんか失敗するんかも見てますけれども、先ほど副市長が言ったように、東部丘陵地で車の実験場ができるようなことをおっしゃってるんですから、あれはあれで二、三キロ先で眺めてるんじゃなしに、やっぱり地元でもどうするんかということを先進的に取り組むぐらいの気構えというのが、役所の中でもプロジェクトチームをつくって研究するとかというようなことが今後必要になってくるかなと。そうすると、市民のやっぱりここに住んでるという満足度も相当上がるというふうに思います。
だから、行政は、市民の満足度を上げるために施策を打ってるんやというのが基本的やと思いますんで、それが建設で道路ばかり買うだけじゃないよ。そうじゃなしに、狭い道路でも安全よ。電信柱があることが安全よ。ないことも安全よ。どれが一番いいのかということが選択できるように、行政の課題がたくさんあると思いますので、そういうところをよろしくお願いしたいと思います。言いたいことはたくさんございますけれども、これぐらいにしておきます。ありがとうございます。
○谷村浩志副委員長 すみません。時間もあれですので、手短にいきたいと思います。２問だけあります。
すみません、地元ネタで申し訳ないですが、青谷方面乗合タクシーの件なんですけれども、令和２年度と令和３年度はちょっとなかなか、コロナの影響もあって、ノルマというか、3.0に届かなかったんですけれども、そこは理事者の皆様のご英断をいただきまして継続をいただいたということがございましたけれども、そのことに関しては本当に感謝申し上げます。
ちょっと令和３年度ではないんですけど、この令和４年度というか、今期、10月末までがノルマの測定期間ということであって、現在速報としてはどのようになったのか、まず教えていただきたいです。
２点目が、様々な安心・安全みちづくりと市民が主役のみちづくりと住みよいみちづくりという３つのみちづくり事業があるんですけれども、この間、うちの地元の案件で側溝改修していただいたときに、同意が取れずになかなか今までできなかったという事案がございまして、それに対して、今回いろいろと同意を得れて事業化していただいたということがあったので、ちょっとその件に関してお聞きしたいんですけれども、地元要望とか改修Ａランクという部分があって、それを事業とされようとしたときに、地元の同意が取れずに実際着手できてない工事というのはどれぐらいあるのかというのをまずお聞かせください。
○的場一博都市政策課交通政策係長 私のほうから、青谷方面乗合タクシーの利用状況の速報についてお答えさせていただきます。
令和５年度の運行継続の判断基準につきましては、令和３年11月から令和４年10月までの12か月間で１便当たり平均利用人数３人以上としていたところですけども、１便当たり平均3.02人という結果となりまして、運行継続の判断基準を満たしたというところでございます。
○西山憲治土木課長 すみません、失礼します。ちょっとそういう情報については今の手持ちには持ってないんですけども、地元からまだ協力が得られず事業化ができてないというような工事というのは何件かあります。
○谷村浩志副委員長 タクシーのほうは非常にありがたい結果をいただきまして、来年度も事業継続いただけるということで本当によかったと思います。
となりますと、いよいよこのコロナ禍で、今年一番第７波が厳しかった中でこの3.0を超えたというのは、やっぱりもう地域に非常に定着してきたものやと思っております。毎年度、ノルマというか、3.0という数字を掲げて利用の促進もいろいろしていただいて定着してきたということもありますので、できればもう一旦測る人数というのを外していただくというのをご検討いただけないかと、これは第２質問でお願いしたいと思います。
先ほどの同意をいただけないので事業化できてないというところがやっぱりあると、実数というのは把握されてないということをやったんですけれども、やっぱりそれを地元自治会長とか、毎年替わられるので、替わられるというかずっとやられるところもいろいろあると思うんですけど、そこは情報共有していただいて、例えば行政と一緒に歩いていただいたり同意を取り付けていただいて、やはり早くやらなあかんところと分かっててもできないというところがないようにしていただきたいと思います。
あともう一点、追加でお聞かせいただきたいのが、様々、道の改修事業とか側溝改修事業で、ここも工事業者様からお聞きしてますと、原材料の高騰とか、もちろん原油価格の高騰とか、人材がなく、いろいろと人件費の高騰とかというのが見受けられると思うんですけども、基本的な工事費用というのは上がってきているとは認識しております。
市民が主役のみちづくりの場合、今現在、１工区を年間400万円というので取り組んでいただいてると思うんですけれども、これ300万円から400万円に上げられたときと、その当時の、仮に一つの工事、側溝改修が例えば100メーター何ぼという値段が、現在の価格において、同じような値段でできているのか。もしできていないのであれば、やはり現在の値段に合った金額に見直していくということが必要やと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○立木克也都市整備部次長 青谷方面乗合タクシーのノルマの撤廃についてご答弁申し上げます。
これまで地元の方の利用の促進の呼びかけ等のご協力もございまして、令和元年度と令和２年度の運行に向けましては、それぞれ3.10人と3.19人ということで判断基準を上回るということでございました。地元の皆さんの乗って公共交通を継続させようという意識の高まりであったりとか、青谷方面乗合タクシーの一定地元の皆さんに定着しているということを確認しているところでございます。
ただ、令和２年度、令和３年度の運行につきましては、委員おっしゃられてたようにコロナの影響で利用者がかなり少なかったというところでございましたけども、今回、令和５年度に向けて、先ほどありましたように3.02人ということで３人を超えることとはなりましたけども、まだもう少しコロナの影響という状況は見ていきたいなというふうに考えておりますので、市全体として、今後交通の在り方を検討する中で、そこも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○木村真佐彦土木課道路河川係長 市民が主役の増額の件について回答させていただきます。
現在、新名神高速道路や西城陽線、青谷線など、大きな事業が動いてますんで、それが一定落ち着きましたら、増額のほうも検討していきたいと思います。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。ちょっと立木次長のほうから厳しいご回答やったなと思いながら聞いてるんですけど、この非常に厳しいコロナ禍、一番、多分2020年から始まったコロナの状況の中で、今年度、本当に厳しい状況やったと思うんです。市内の感染者、陽性者の方も一番多かった状況で乗り越えたというのは、本当に必要なものやというふうに定着してきたなと思っておって、私もやっぱり地元の方のお話を聞いてますと、今まだ車に乗られてる65歳とか70歳とか七十何歳の方とお話ししてますと、この間、いろいろとお願いして乗っていただいた経緯がありまして、その後におっしゃられたのが、我々も、もう言うてる間に車を降りたいんやと。となったときに、これはやっぱり重要やねという意見もいただきました、正直な話で。
やっぱり使っていただくと、今回は僕のお知り合いに６人グループでアルプラザ城陽まで行っていただいて、いろいろと、ご飯を食べていただいたりお話をしていただいたりというので４時間、時間を潰していただきまして、10時に行かはった方が２時何分のタクシーで帰ってこられて、非常に楽しかったと、満足やったという話をいただいてます。
その中で、やっぱり我々も今後、必ずお世話にならなあかんものやし、何とか残していってほしいし。ほんまにお聞きしてましたら、ほかの利用者の方もたくさんおられて本当に定着してきたねと。もっとほんまに使うてはる人いるん違うのというぐらいの話があったので、高齢化が進む中でもっと定着してくると思いますので、ちょっと厳しいご回答やったんですけれども、ぜひ森島理事にもどうかよろしくお願いしておきたいと思います。
市民が主役のみちづくり事業なんですけれども、大きな事業が終わったら、ある程度増額というのも検討していただくということやったんですが、どうしても今ちょうど工事費とかが上がりまして、要望いただいてるところがちょっと金額がはねてできないということが起こってくるんじゃないかなと思っております。積み残しであったり、昨年度はちょっと少なかったんでというふうにうまいことやってもらってると思うんですけれども、やっぱり先ほど言った、同意を取れればできるというところがもし市民要望が出てたところであるんであれば、ちょっとその辺の枠の拡充というのも早期にしていただいて、危ない側溝がないとか、やっぱりそこも高齢化率がつながってきてると思うので、蓋がないところで落ちられるという方もやっぱり危険性はあると思いますので、できる限り早めの対応をしていただけるようにお願いしたいと思います。以上です。
○相原佳代子委員長 ほかになければ、この程度にとどめ、区分５の質疑を終結いたします。
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○相原佳代子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日11月１日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
午後５時21分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...